令和7年度の公定価格単価表（当初単価）が公表されました

こども家庭庁より、令和7年度公定価格の単価表（当初単価）が公表されました。

「公定価格」とは…
国が定めた基準に基づいて算出される、教育・保育施設の運営に必要な経費の基準額のことです。具体的には、保育所、幼稚園、認定こども園といった施設に対して、自治体から支払われる委託費や施設型給付費、地域型保育給付費を計算する際の基礎となる、子ども一人あたりの単価を指します。

この制度は、子ども・子育て支援新制度の根幹をなす仕組みの一つで、全国どの地域でも一定水準の教育・保育サービスが提供され、施設の安定的な運営が図られることを目的としています。

今回公表された公定価格は令和7年4月1日から施行されます。

詳細は以下リンクをご確認ください。

◆本文
◆別表第1（地域区分）
◆別表第2（単価表）
　幼稚園
　保育所
　認定こども園（教育標準時間認定）
　認定こども園（保育認定）
◆別表第3（単価表）
　家庭的保育
　小規模保育
　事業所内保育
　居宅訪問型保育

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こども誰でも通園制度に関する検討会(第4回)の議事録が公表されました

令和7年1月15日、こども家庭庁より、「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」(第4回)の議事録等が公表されました。

「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」とは…
こども誰でも通園制度については、令和7年度に子ども・子育て支援法に基づく「地域子ども・子育て支援事業」として制度化され、実施自治体の増加を図ったうえで、令和8年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として、全国の自治体において実施されることとなっています。

そこで、令和7年度からの制度化及び令和8年度からの本格実施に向けて、議論が必要な各論点について検討するため、「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」が開催されることとなりました。

今回は、検討会における取りまとめ案が公表され、概要は以下のとおりです。

詳細は以下リンクをご確認ください。
◆こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会（第4回）

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令和6年度人勧分が反映された公定価格の単価表が公表されました

令和6年12月27日、こども家庭庁より、令和6年度人事院勧告に伴う国家公務員給与改定対応分が反映された公定価格の単価表が公表されました。

「人事院勧告」とは…
国家公務員は労働基本権が制約されているため、自らの給与改定に関与できません。
そのため、その代償措置として、第三者機関である人事院が、政府(内閣)と国会に対し国家公務員の給与水準の見直しを求めます。
当該勧告を人事院勧告といい、例年8月に行われます。

「人件費の改定・人件費の改定率」とは…
施設型給付費や地域型保育給付費における公定価格は、子ども一人あたりの教育・保育に通常要する費用を基に算定されており、施設運営に必要と考えられる平均的な人件費・管理費・事業費などの所要額を国が積算することで定めています。

ここに含まれる人件費は、人事院勧告による国家公務員の俸給表や期末手当などが基準とされているため、毎年8月に公表される人事院勧告の動向が直接、公定価格に反映され、公定価格単価は改定されることになります。

この公定価格単価の改定は、人勧を踏まえた人件費の改定率をもとに行われ、人件費の改定率がプラス改定であれば、それに基づく単価の改定による給付費の増加額は、職員の賃金に確実に反映させなければいけません。

当該賃金に反映させるべき支給額の動向を知るうえでも、人件費の改定率はとても重要な指標となります。

詳細は以下リンクをご確認ください。

◆本文
◆別表第1（地域区分）
◆別表第2（単価表）
　幼稚園
　保育所
　認定こども園（教育標準時間認定）
　認定こども園（保育認定）
◆別表第3（単価表）
　家庭的保育
　小規模保育
　事業所内保育
　居宅訪問型保育

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処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化についての案が公表されました

令和6年12月19日、こども家庭庁より、第8回子ども・子育て支援等分科会の会議資料において、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化の体系、配分対象者や配分方法、賃金改善の確認方法などに関する諸案が公表されました。

「子ども・子育て支援等分科会」とは…
公定価格をはじめとする子ども・子育て支援制度全般の諸課題については、これまで内閣府の子ども・子育て本部が運営する「子ども・子育て会議」において議論がなされてきました。

令和5年4月にこども家庭庁が発足し、これに伴い関係会議の再編が行われた結果、子ども・子育て会議の後継組織として、こども家庭庁のこども家庭審議会の下に「子ども・子育て支援等分科会」が設置されることとなりました。

「処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化」とは…
令和5年8月より開催されている「子ども・子育て支援等分科会」においては、子ども・子育て支援をめぐる諸課題について議論が進められているところでありますが、それらの検討事項のひとつとして、処遇改善等加算に係る事務手続きの簡素化や加算Ⅰ～Ⅲの一本化も挙げられています。

処遇改善等加算に係る事務手続きについては、従来、加算ごとに賃金改善計画書と実績報告書の提出が求められていたところ、令和6年度より、事務負担の軽減を図る観点から計画書の提出は原則廃止されました。このような手続きの簡素化については引き続き議論が続けられ、また、令和7年度に向けては加算の一本化についても検討が行われているところです。

一本化に向けては3つの論点が掲げられ、論点①は「処遇改善等加算の一本化の体系」、論点②は「配分ルール・賃金改善の方法」、論点③は「賃金改善の確認方法」とあり、それぞれに関しての案が示されています。


論点①「処遇改善等加算の一本化の体系」に関する案は以下のとおりです。

論点②「配分ルール・賃金改善の方法」に関する案は以下のとおりです。

論点③「賃金改善の確認方法」に関する案は以下のとおりです。

あくまで案の段階ではありますが、現行制度の考え方と大きく異なる箇所も見受けられるため、制度化へ向けた分科会における今後の議論も注視していきたいところです。

詳細は以下リンクをご確認ください。
◆第8回子ども・子育て支援等分科会
◆資料8 処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について

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令和6年8月人勧による公定価格の人件費改定率が10.7%と公表されました

令和6年11月22日、こども家庭庁公表の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の重点事項」において、令和6年8月人事院勧告を踏まえた公定価格における人件費の改定率が「10.7%」となることが示されました。

「人事院勧告」とは…
国家公務員は労働基本権が制約されているため、自らの給与改定に関与できません。
そのため、その代償措置として、第三者機関である人事院が、政府(内閣)と国会に対し国家公務員の給与水準の見直しを求めます。
当該勧告を人事院勧告といい、例年8月に行われます。

「人件費の改定・人件費の改定率」とは…
施設型給付費や地域型保育給付費における公定価格は、子ども一人あたりの教育・保育に通常要する費用を基に算定されており、施設運営に必要と考えられる平均的な人件費・管理費・事業費などの所要額を国が積算することで定めています。

ここに含まれる人件費は、人事院勧告による国家公務員の俸給表や期末手当などが基準とされているため、毎年8月に公表される人事院勧告の動向が直接、公定価格に反映され、公定価格単価は改定されることになります。

この公定価格単価の改定は、人勧を踏まえた人件費の改定率をもとに行われ、人件費の改定率がプラス改定であれば、それに基づく単価の改定による給付費の増加額は、職員の賃金に確実に反映させなければいけません。

当該賃金に反映させるべき支給額の動向を知るうえでも、人件費の改定率はとても重要な指標となります。

令和6年度の人件費の改定率は、平成27年度に始まった現行の子ども子育て支援新制度において、過去最大の引き上げ幅となりました。

同日会見を行った三原大臣は、「今回、保育士等の人件費を10.7%引き上げ、現状からの大脱却を図る抜本的な処遇改善」を行うと述べ、

「なお、今回の10.7%という改善の効果は、現場で働く保育士等に確実に行き届き、その効果を実感していただかなければ意味がありません。これについては各自治体を通じて、各園の運営に携わる方々にしっかりとお願いをして参りたい」と締め括っています。

詳細は以下リンクをご確認ください。
◆予算・決算・税制：国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の重点事項（こども家庭庁）
◆三原大臣記者会見（令和6年11月22日）

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こども家庭庁HPに「こども誰でも通園制度」のサイトが追加されました

令和6年11月15日、こども家庭庁HPにおいて、こども誰でも通園制度に関するサイトが掲載されました。

「こども誰でも通園制度」とは…
こども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず、月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付です。
2025 年度に子ども・子育て支援法に基づく「地域子ども・子育て支援事業」として制度化され、2026 年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施されます。

サイトには、検討会や関連通知、現行の試行的事業の実施状況などに関する情報が掲載され、また、制度の紹介動画もアップされています。

そのほかのコンテンツについては随時掲載が予定されています。

詳細は以下リンクをご確認ください。
◆こども誰でも通園制度について

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こども誰でも通園制度に関する検討会(第3回)の議事録が公表されました

令和6年11月14日、こども家庭庁より、「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」(第3回)の議事録等が公表されました。

「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」とは…
こども誰でも通園制度については、令和7年度に子ども・子育て支援法に基づく「地域子ども・子育て支援事業」として制度化され、実施自治体の増加を図ったうえで、令和8年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として、全国の自治体において実施されることとなっています。

そこで、令和7年度からの制度化及び令和8年度からの本格実施に向けて、議論が必要な各論点について検討するため、「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」が開催されることとなりました。

検討会での主な検討事項は下記とのことです。

今回は、その第3回検討会の議事録等が公表されました。

[議事録]
・第3回議事録

[関連資料]
・議事次第
・資料1：令和7年度の利用可能時間
・資料2：人員配置・設備運営基準等
・資料3：安定的な運営の確保
・資料4：こども誰でも通園制度の実施にあたっての手引
・資料5：総合支援システム
・参考資料1：試行的事業の実施状況
・参考資料2：検討事項に係る第1回検討会までの議論等（資料1から資料3関係）
・参考資料3：第7回子ども・子育て支援等分科会におけるご意見
・参考資料4：構成員提出資料

前回に引き続き、現段階での試行的事業において、こども一人あたり「月10時間」を上限としている利用可能枠について、制度上、拡大すべきかどうか検討が重ねられているほか、対象が0歳6か月~満3歳未満とされている現試行的事業の受入れ可能年齢などについても議論が交わされています。

詳細は以下リンクをご確認ください。
◆こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会（第3回）

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こども誰でも通園制度に関する検討会(第2回)の議事録が公表されました

令和6年10月9日、こども家庭庁より、「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」(第2回)の議事録等が公表されました。

「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」とは…
こども誰でも通園制度については、令和7年度に子ども・子育て支援法に基づく「地域子ども・子育て支援事業」として制度化され、実施自治体の増加を図ったうえで、令和8年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として、全国の自治体において実施されることとなっています。

そこで、令和7年度からの制度化及び令和8年度からの本格実施に向けて、議論が必要な各論点について検討するため、「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」が開催されることとなりました。

検討会での主な検討事項は下記とのことです。

今回は、その第2回検討会の議事録等が公表されました。

[議事録]
・第2回議事録

[関連資料]
・議事次第
・資料1：今後の進め方
・資料2：令和6年度試行的事業の実施状況
・資料3：検討事項に係るこれまでの議論
・資料4：こども誰でも通園制度の実施にあたっての手引
・資料5：総合支援システム
・参考資料1：構成員提出資料

現段階での試行的事業において、こども一人あたり「月10時間」を上限としている利用可能枠はどうなるのか等、今後の議論にも注目していきたいところです。

詳細は以下リンクをご確認ください。
◆こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会（第2回）

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新学校法人会計基準の関連通知が公表されました

令和6年9月30日、文部科学省より、同日公表された新学校法人会計基準等に関する通知が公表されました。

[関連通知]
①学校法人会計基準の一部改正等について（通知）
②令和７年度以降の私立学校振興助成法施行規則第２条第４号に掲げる所轄庁が定める書類について（通知）

①の通知は、同日公表の「学校法人会計基準の一部を改正する省令」（新学校法人会計基準）および「私立学校振興助成法施行規則」について、その趣旨や概要を示したものです。

②の通知は、同日公表の「文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第２条第４号に掲げる所轄庁が定める書類」（令和６年文部科学省告示第132 号）について、その概要や施行日、関連通知の廃止を示したものです。

①②のほか、今般改正された省令等の施行のために必要な通知については、今後、随時発出することとされています。

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令和7年4月施行の新学校法人会計基準が公表されました

令和6年9月30日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイトにて、
以前より募集のあった会計基準等改正案にかかるパブリックコメントの結果とともに、改正後の学校法人会計基準、私立学校振興助成法施行規則等が公表されました。

[改正後の省令等]
①学校法人会計基準の一部を改正する省令
※e-Gov法令検索でも公開されています→こちら

②私立学校振興助成法施行規則
※ e-Gov法令検索でも公開されています→こちら

③文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第二条第四号に掲げる所轄庁が定める書類（告示）

これらはいずれも令和7年4月1日より施行されます。

詳細は、以下リンクをご確認ください。
◆学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント（意見公募手続）の結果について

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