外部監査費加算とは — 対象になる園・金額・手続きの基本

外部監査費加算とは

外部監査費加算は、公定価格 (施設型給付費) の加算のひとつです。幼稚園・認定こども園を設置する学校法人等が、園の運営に係る会計について公認会計士または監査法人の監査 (外部監査) を受ける場合に加算されます。

公定価格の単価表である告示の別表第2では、幼稚園と認定こども園に外部監査費加算の欄が設けられています。外部監査の内容は、私立学校法の会計監査人の監査や私立学校振興助成法に基づく監査、これに準ずる監査と同等のものとされ、学校法人が私学助成の交付を受ける際の外部監査と同等のものです。このため、計算関係書類と人件費支出内訳表の監査を受けていれば足り、財産目録は監査の対象ではありません。

金額の決まり方 — 単価×3月の利用こども数

金額は次の式で決まります。

1. 園の利用定員から、単価表の定員区分にあてはめて「1人あたりの単価」が決まる
2. その単価に、3月時点の利用こども数を掛ける
3. 年1回、3月分の単価に加算される

掛けるこども数は、3月初日に利用するこどもの数です。認定こども園は、1号・2号・3号を合わせた園全体の利用定員で単価が決まり、掛けるこども数も園全体の人数です。また、この単価は地域区分 (地域ごとの人件費の割増) によって変わりません。令和8年度の単価表では、どの地域でも同じ額です。

利用定員	単価 (円/人)
26人から30人まで	14,160
56人から60人まで	7,500
91人から105人まで	4,660
106人から120人まで	4,250
181人から210人まで	2,810

定員が小さい園ほど1人あたりの単価が高く、定員が大きい園ほど低くなります。単価は、実際の監査費用の実態を踏まえた平均的な額として設定されたものです。

実際にいくらになるか — 3つの試算例

園の例	加算の年額
幼稚園・定員30人・3月の利用28人	396,480円
認定こども園・定員60人・3月の利用62人	465,000円
認定こども園・定員120人・3月の利用120人	510,000円

あなたの園の金額は、当サイトの監査費用シミュレーションで、類型・利用定員・こども数を入れるだけでその場で確かめられます。

受け取りの流れ

加算は、園の設置者からの申請を受けて、施設が所在する市町村が認定します。申請には、施設名・加算の適用年度 (認定こども園は適用開始年度)・利用子ども数 (見込) と、外部監査の実施状況が分かる資料などを添えます。

当年度の3月時点で外部監査を実施することが確認できれば、当年度の3月分の単価に加算されます。監査報告書の作成が翌年度になる場合でも、監査実施契約が締結されているなど、確実に監査が実施されることが確認できれば加算されます。申請の具体的な様式は市町村の案内で確かめ、初めて加算を受ける年は、監査を依頼する会計士と一緒に確認しながら進めてください。

監査費用との関係 — 報酬と加算の額

加算の額は、実際に支払う監査報酬が加算の額より高くても低くても、増えも減りもしません。報酬が加算の額を上回れば、その差は園の負担になります。弊所の監査報酬は、基本的に外部監査費加算と同額でお願いしており、報酬と加算が打ち消し合うので園の実質的な持ち出しはありません。すでに監査を受けている園が弊所へ変更される場合も、弊所の報酬が現在の報酬より高くなることはありません。

Q. うちは私学助成の幼稚園ですが、対象になりますか。

施設型給付費の額は、国が定める基準 (公定価格) で算定されます ¹。外部監査費加算はこの公定価格の加算なので、施設型給付を受けない私学助成の幼稚園は受け取れません。施設型給付への移行を検討する際の判断材料のひとつとして、移行後は外部監査を受ければこの加算が付くことを覚えておいてください。

根拠:1子ども・子育て支援法27条3項