子ども・子育て支援金と園の給与事務 — 2026年4月分からの天引き・園の負担・給与明細の書き方

支援金の仕組み — 保険料と一緒に集め、率は全国共通

子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など、令和5年12月の「加速化プラン」による給付の拡充に充てるため、令和8年度から始まった拠出です。医療保険の保険者(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合)が保険料と併せて集め、国に納めます。

被用者保険に共通の支援金率は令和8年度0.23%で、標準報酬月額に掛けた額を毎月、標準賞与額に掛けた額を賞与のたびに拠出します。基本的に支援金額の半分を事業主(園)が負担し、残りを本人の給与から天引きします。令和8年4月分の保険料から対象になり、5月の給与から天引きが始まります。

項目	内容
支援金率	0.23%(本人負担分と園の負担分を合わせた率)
毎月の計算	標準報酬月額 × 0.23%。本人と園で半分ずつ
賞与の計算	標準賞与額 × 0.23%。本人と園で半分ずつ
対象になる月	令和8年4月分から(4月分は5月の給与で天引き)

私学共済の園 — 短期給付の掛金と一緒に、事業団が徴収する

幼稚園・認定こども園を運営する学校法人の教職員は、多くが私学共済(日本私立学校振興・共済事業団)に加入しています。私学共済の掛金は標準報酬月額と標準賞与額をもとに算定し、加入者と学校法人が折半して負担します(私立学校教職員共済法27条・28条)。支援金も同じ率0.23%の折半で、加入者の負担分は標準報酬月額と標準賞与額の0.115%です。

事業団は、令和8年4月分の掛金等(5月納付分)から、短期給付等掛金と併せて支援金分を徴収して国に納めます。給与計算では、事業団から届く掛金等の一覧に示される支援金分の本人負担額を、そのまま給与から控除します。

給与明細の書き方 — 支援金の内訳を記載する

こども家庭庁の事業主向けの案内では、賞与からも支援金を拠出することと、給与明細にその内訳を記載する取組が求められていることが示されています。健康保険料や短期給付等掛金の欄に支援金を混ぜず、「子ども・子育て支援金」の行を設けて本人負担分を示すのが分かりやすい形です。

ただし、育児休業中の教職員は、健康保険料や厚生年金保険料と同様に支援金も免除されます(こども家庭庁のよくあるご質問)。免除の期間は本人負担分を控除しません。私学共済の園でも、事業団の掛金等の一覧に載る本人負担額で免除の有無を確かめてから控除します。

園の資金と会計への影響 — 小さいが毎月続く

1人あたりの園の負担は月数百円ですが、教職員の人数分が毎月と賞与のたびに続きます。処遇改善で標準報酬月額が上がれば、支援金もその分増えます。年度当初の予算では、人件費の見積りに支援金の園負担分を含めておきます。

会計処理は健康保険料や私学共済の掛金と同じで、園の負担分は教職員に係る所定福利費として教員人件費・職員人件費に含めます(学校法人会計基準別表第2)。本人負担分は給与から預かって納めるだけなので、園の支出にはなりません。

まとめ — 園がすることは4つ

支援金は率0.23%の折半で、令和8年4月分から始まり、私学共済でも健康保険でも同じ計算です。園がすることは、通知どおりの本人負担分の控除、明細の行の追加、賞与での計算、園の負担分の計上の4つです。給与計算の設定や明細の様式で迷う点があれば、無料相談でお持ちください。あなたの園の5月の給与明細には、支援金の行が入っているでしょうか。

まずは事業団や保険者からの通知と、5月支給分の給与計算の設定を突き合わせてみてください。