施設等利用給付(無償化)の会計処理 — 償還払いと法定代理受領で、園の収入の相手先・科目・計上の時期はどう変わるか

施設等利用給付とは — 施設型給付とは別の給付

令和元年10月の無償化で、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などの利用料についても、保育の必要性の認定を受けた子どもを対象に無償化が行われることになりました。この無償化は子ども・子育て支援法の「子育てのための施設等利用給付」で行われ、施設等利用給付認定を受けた保護者に施設等利用費が支給されます(子ども・子育て支援法30条の11)。

施設型給付を受ける園にとって関わりが深いのは、1号認定の子どもの預かり保育です。保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園の利用に加えて、利用の実態に応じて月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化の対象になります。支給額は、利用日数に日額450円を掛けた限度額と実際に支払った利用料の少ない方です(満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯は上限が1.63万円)。

項目	償還払い	法定代理受領(園が市町村から受け取る)
保護者から受け取る額	利用料の全額	利用料から給付分を引いた額
市町村から受け取る額	なし(保護者が受け取る)	給付分(施設等利用費)
園の収入の科目	保護者からの利用料の科目だけ	保護者分と市町村分を分けて計上
計上の時期	利用料を請求する時	保護者分は同じ。市町村分は請求に基づき計上し、入金までは未収入金(手引により預り金経由)
園の事務	保護者の申請に必要な領収証と利用の実績を証明する書類を渡す	市町村へ請求書と利用の実績を提出する

償還払いの場合 — 園の会計は変わらない

償還払いでは、園は保護者から利用料の全額を受け取り、保護者が市町村へ申請して施設等利用費を受け取ります。園の収入は保護者からの利用料だけで、給付は園の会計に出てきません。園の役割は、保護者の申請に必要な領収証や利用の実績を証明する書類を渡すことです。

ただし、市町村によっては、償還払いでも園が保護者に代わって市町村へ請求・受領し、後日保護者へ返す運用があります。その場合は預り金として処理し、園の収入には計上しません。

保護者の側では、いったん立て替える負担が生じます。一定の期間をまとめて償還する運用のこともあるため、園は保護者からの問い合わせに答えられるよう、利用料の明細と受け取った日を記録に残しておきます。

法定代理受領の場合 — 相手先が2つになる

法定代理受領(園が市町村から受け取る形)では、園は保護者から給付分を差し引いた額を受け取り、給付分は園が市町村に請求して受け取ります。こども家庭庁の資料では、施設等利用費の支払方法について、特定教育・保育施設については法定代理受領を原則とし、認可外保育施設等については償還払いを基本としつつ市町村が地域の実情に応じて法定代理受領とすることもできるとされています。園が市町村から直接受け取るこの方法を、こども家庭庁の説明資料では「現物給付」と書いています。支払方法は園児が住む市町村ごとに決まるため、同じ園でも償還払いと法定代理受領が混在することがあります。

会計では、保護者からの利用料と市町村からの施設等利用費を分けて計上します。市町村分は請求した月に収入として計上し、入金までは未収入金として貸借対照表に載ります。年度末に請求済みで未入金の分があれば、資金収支計算書では期末未収入金として収入の部の控除科目に記載します(学校法人会計基準37条)。

ただし、所轄庁の手引によっては、市町村からの入金を保護者の利用料の代理受領として預り金で受け、利用料が帰属する月に収入へ振り替える処理を求めることがあります。どちらの処理かは、園の所轄庁の手引で確かめます。

まとめ — 「誰から入るお金か」で科目を分ける

施設等利用給付の会計処理は、支払方法が償還払いか法定代理受領かで決まります。償還払いなら園の会計は利用料だけ、法定代理受領なら保護者分と市町村分を分け、市町村分の未収を管理します。科目は所轄庁の手引に合わせ、保護者分と市町村分を照合できる形で持つことが要点です。あなたの園の市町村は、どちらの方法でしょうか。科目の置き方や請求と入金の照合の仕組みは、無料相談でお話しください。まずは直近3か月の預かり保育の請求と入金を並べてみてください。