「実質負担なし」で監査が受けられる仕組み — 加算と報酬の関係

「実質負担なし」の意味

外部監査費加算は、幼稚園・認定こども園を設置する学校法人等が、園の会計について公認会計士または監査法人の外部監査を受ける場合に、公定価格に加算されるものです。単価は、実際の監査費用の実態を踏まえた平均的な額として設定されています。

加算の額は、実際の監査報酬が加算の額より高くても低くても、増えも減りもしません。このため、監査報酬が加算の額の範囲内に収まっていれば、差し引きで園の負担は生じません。これが「実質負担なしで監査が受けられる」ということの意味だと考えています。

数字で確かめる — 定員60人の認定こども園の例

令和8年度の単価で、利用定員60人・3月の利用こども数62人の認定こども園を考えます。

1. 定員60人の単価は7,500円/人
2. 加算の年額は 7,500円×62人=465,000円
3. 監査報酬が年46.5万円以内なら、園の実質負担は0円

弊所の監査報酬は、基本的に外部監査費加算と同額でお願いしています。この形なら、報酬と加算がちょうど打ち消し合い、弊所の監査では園の規模がどうであれ実質負担は生じません。

気を付けたいのは「お金の入る時期」

加算は毎月に分かれて入るのではなく、年1回・3月分の単価にまとめて加算されます。当年度の3月時点で、当年度の会計について外部監査を実施することが確認できれば、当年度の3月分の単価に加算されます。監査報告書の作成が翌年度になっても、監査実施契約が締結されているなど確実に監査が実施されることが確認できれば加算されるので、監査の契約は3月より前に結んでおきましょう。

監査報酬の支払時期が加算の入金より先に来る場合は、その間の資金繰りも考えておきましょう。

年度の資金繰り表に「3月に加算が入る」ことを書き込んでおけば、この時間差で慌てることはありません。監査の契約時に、報酬の支払時期をどう設定するかを会計士と相談しておきましょう。

加算の金額が変わる場合

加算の金額は3月時点の利用こども数に連動するため、こどもの数が減れば加算も減ります。報酬を固定額で契約していると、こども数の減少で「報酬が加算を上回る」逆転が起きることがあり、その差は園の負担になります。

報酬を加算と同額とする弊所の形なら、加算が減れば報酬も同じだけ下がるので、弊所の監査では逆転そのものが起きません。すでに監査を受けている園も、報酬と加算の関係を一度見直してみてください。

Q. 私学助成の幼稚園でも同じことができますか。

施設型給付費の額は、国が定める基準 (公定価格) で算定されます ¹。外部監査費加算はこの公定価格の加算なので、施設型給付を受けない私学助成の幼稚園は受け取れず、監査の費用をこの加算で賄うことはできません。施設型給付への移行を考える際は、この加算の存在も判断材料に入れてください。

根拠:1子ども・子育て支援法27条3項

Q. 加算より安い報酬なら、差額は園のものになりますか。

報酬が加算の額を下回っても、加算の額は減らされません。単価は、個々の園の報酬ではなく、監査費用の実態を踏まえた平均的な額として設定されているためです。ただし、極端に安い監査は、監査として十分な作業が行われるのかを確かめておきましょう。