外部監査費加算はいくらか — 定員別の単価と年額の目安

「外部監査費加算がもらえるのは知っているが、うちの園だと結局いくらなのか」— 金額の見当がつかないと、監査を入れるかどうかの検討も進みません。この記事では、令和8年度の公定価格の単価を使って、定員別の単価と年額の目安を具体的な数字で示します。

この記事の要点

金額は「利用定員の区分ごとの単価(円/人)×3月時点の利用こども数」で決まる
幼稚園の単価は定員15人までの27,330円/人から、301人以上の2,150円/人まで段階的に下がる
当サイトの試算では、年額はどの規模でもおおむね37万〜71万円程度

計算のしかたは1本の掛け算

外部監査費加算の金額は、次の2段階で決まります。

園の利用定員を単価表の定員区分にあてはめ、「1人あたりの単価」を決める
その単価に3月時点の利用こども数を掛ける

支払いは年1回、3月分の施設型給付費への加算です。月々に分かれて入ってくるものではないので、資金繰りの上では「3月にまとめて入る監査費用の手当て」と考えておくと整理しやすくなります。

定員別の単価 — 小さい園ほど1人あたりは高い

外部監査費加算の単価 (令和8年度・抜粋) (円/人)

利用定員	単価 (円/人)
15人まで (認定こども園は11人から15人まで)	27,330
36人から40人まで	10,870
61人から75人まで	6,130
76人から90人まで	5,220
121人から135人まで	3,920
151人から180人まで	3,160
271人から300人まで	2,360
301人以上	2,150

定員の小さい園ほど、1人あたりの単価は高くなっています。単価は、実際の監査費用の実態を踏まえた平均的な額として設定されたものです。実際の監査報酬が加算の額より高くても低くても、加算の額は増えも減りもしません。報酬が加算の額を上回れば、その差は園の負担になります。

年額の目安 — 規模別の試算例

加算の年額の試算例 (令和8年度単価・年額)

園の例	年額
幼稚園・定員20人・3月の利用18人	373,500円
幼稚園・定員45人・3月の利用40人	390,800円
幼稚園・定員90人・3月の利用85人	443,700円
認定こども園・定員75人・3月の利用70人	429,100円
認定こども園・定員150人・3月の利用140人	512,400円
認定こども園・定員200人・3月の利用190人	533,900円
認定こども園・定員300人・3月の利用300人	708,000円

定員20人の園で約37万円、定員300人の園でも約71万円と、規模が15倍違っても年額は2倍に届きません。あなたの園の金額は、当サイトのシミュレーションで類型・利用定員・3月のこども数を入れるだけで確かめられます。

計算で間違えやすい3点

認定こども園は、1号・2号・3号を合わせた園全体の利用定員で単価が決まります。号ごとに分けて計算はしません
単価は地域区分によって変わりません。令和8年度の単価表では、どの地域でも同じ額です
掛けるこども数は定員ではなく3月時点の利用こども数です。定員より在籍が少なければ、その分だけ年額も小さくなります

Q. 幼稚園と認定こども園で単価は違いますか。

ほぼ同じです。令和8年度の単価表では、両者の単価は共通で、認定こども園にだけ「10人まで」の区分 (40,500円/人) が設けられている点が違います。

Q. 私学助成の幼稚園でも受け取れますか。

施設型給付費の額は、国が定める基準 (公定価格) で算定されます ¹。外部監査費加算はこの公定価格の加算なので、施設型給付を受けない私学助成の幼稚園は受け取れません。施設型給付への移行を検討している園にとっては、移行後の監査費用をこの加算で賄えることが、判断材料のひとつになります。

根拠:1子ども・子育て支援法27条3項

出典

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