小規模な園でも監査は受けられるか — 定員の小さい園ほど単価は手厚い

「小さい園ほど不利」にならない単価設計

外部監査費加算の単価表は、定員の小さい園ほど1人あたりの単価が高くなるよう作られています。令和8年度の単価では、定員301人以上の園が2,150円/人なのに対し、定員15人までの園は27,330円/人と、10倍以上の開きがあります。

これは、監査に最低限必要な作業が園の規模に比例しては減らないことを踏まえた設計です。掛け算の結果 (年額) で見ると、規模の大小によらず監査費用をおおむね賄える水準になります。

園の例	加算の年額
認定こども園・定員10人・3月の利用10人	405,000円
幼稚園・定員15人・3月の利用15人	409,950円
幼稚園・定員20人・3月の利用18人	373,500円

定員10人の認定こども園でも年40万円を超える加算が付きます。監査報酬がこの範囲に収まっていれば、園の実質負担はありません。

小規模な園の監査は、作業もコンパクト

小規模な園は取引の件数も少ないため、監査の訪問日数は大規模な園より短くなります。「監査が入ると1週間つぶれる」といった心配は、小規模な園には当てはまりません。

対応する園側の体制も、事務の分かる方が1名いれば十分です。理事長が事務を兼ねている園でも、質問にまとめて答える時間を確保できれば監査は成り立ちます。

小さい園にこそ、監査の効きめがある

小規模な園では、お金の管理が特定の1人に集中しがちです。それ自体が悪いわけではありませんが、その方が急に働けなくなったときに事務が止まるという弱さと隣り合わせでもあります。

監査は、お金の流れを外の目で定期的に点検し、記録の形を整えていく仕組みです。属人化した事務を「誰でも引き継げる形」に近づけていくことは、小規模な園にとって監査のいちばん実利的な効きめと言えます。

Q. 監査は義務ではないのに、受ける意味がありますか。

外部監査は任意です。そのうえで、費用が加算で手当てされ、事務の点検と改善が付いてくるのであれば、受けない理由のほうが少ない、というのが実務的な見方です。自治体や金融機関に対する信頼という面でも、会計士監査を受けていることは園の説明材料になります。

Q. 会計の担当者がいない園でも大丈夫ですか。

大丈夫です。初年度は現状の把握から始め、園の体制に合った無理のない記録の形を一緒に作っていきます。整っていないことは、監査を受けない理由ではなく、監査を受ける理由になります。