園に法人税がかかる収入・かからない収入 — 収益事業の線引きとみなし寄附金

原則 — 学校法人は収益事業を行うときだけ法人税を納める

学校法人は法人税法の「公益法人等」に当たり、法人税を納める義務は収益事業を行う場合などに限られています¹。施設型給付費や保護者からの基本保育料、預かり保育料のような園の本来の収入に、法人税はかかりません。

では収益事業とは何でしょうか。法人税法は「販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるもの」と定めています²。政令で定める事業は物品販売業・不動産貸付業・駐車場業など34種類です³。

根拠:1法人税法4条1項/2同2条13号/3法人税法施行令5条1項

園でよくある収入の当てはめ — 制服・教材・バザー・駐車場

学校法人が物品を売るとき、どこまでが物品販売業かは国税庁の通達が線を引いています(法人税基本通達15-1-10)。教科書やこれに類する教材以外の出版物の販売、文房具や食料品などの販売は物品販売業に当たり、制服・制帽の販売も物品販売業に当たるとされています。一方、年1〜2回開催される程度のバザーは物品販売業に当たりません。

幼稚園については、これに加えて国税庁の個別通達「幼稚園が行う各種事業の収益事業の判定について」(昭和58年6月3日付 直法2-7)が、園の実務に沿った判定表を示しています。工作道具・文房具・楽器・道具箱・制服・体操着などの頒布は収益事業としたうえで、「物品の頒布のうち原価(又は原価に所要の経費をプラスした程度の価格)によることが明らかなものは非収益事業」とし、絵本・ワークブックの頒布、スクールバスの運行、給食は非収益事業としています。

収入	判定	根拠の考え方
保育料・施設型給付費・預かり保育料	収益事業ではない	園の本来の教育・保育の収入
絵本・ワークブックの頒布	物品販売業に当たらない	教科書に類する教材(法人税基本通達15-1-10(2)の注)・直法2-7の判定表1
制服・制帽・体操着の販売	原則は物品販売業。原価程度で渡していることが明らかなら非収益事業	法人税基本通達15-1-10(4)・直法2-7の判定表2
はさみ・のり・クレヨン・文房具・楽器・道具箱の頒布	原則は物品販売業。原価程度で渡していることが明らかなら非収益事業	法人税基本通達15-1-10(3)・直法2-7の判定表2
スクールバスの運行・給食	収益事業ではない	直法2-7の判定表5・6
園児の希望者向けに課外で開く音楽教室	技芸教授業に当たる(園が教室を外部の講師に貸すだけの形なら、本来の業務に関連する席貸しとして収益事業から除かれる)	法人税法施行令5条1項30号・14号・直法2-7の判定表4
年1〜2回程度のバザー	物品販売業に当たらない(技芸教授に関係する教材の販売やバザーは除く)	法人税基本通達15-1-10(5)・15-1-6(2)
園庭の一部を月ぎめで貸す駐車場	駐車場業に当たる	法人税法施行令5条1項31号
園舎の一部を外部に貸す	不動産貸付業に当たる(国や地方公共団体に直接貸して直接使わせる場合は除く)	法人税法施行令5条1項5号

判定の分かれ目は、園児に渡す価格です。仕入原価か、それに必要な経費を加えた程度の価格で渡していることが帳簿や請求書で明らかなら非収益事業にでき、利益を乗せて販売していれば物品販売業に当たります。制服と教材を同じ業者からまとめて仕入れて園児に渡している園では、品目ごとに価格の決め方を確かめてみてください。

法人税の収益事業の判定と、消費税の課税・非課税の判定は別の決まりで動きます。施設型給付を受ける園では、実費徴収する制服や教材の消費税が非課税とされる一方、法人税では利益を乗せた制服の販売が物品販売業に当たります。片方の結論をもう片方に持ち込まないようにしてください。

私立学校法の「収益事業」と法人税法の「収益事業」は別物

同じ「収益事業」という言葉でも、私立学校法と法人税法では指すものが違います。私立学校法では、学校法人がその設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるために行う収益を目的とする事業を指し、事業の種類は所轄庁が定め、寄附行為に載せたうえで特別の会計として区分して経理します¹。

一方、法人税法の収益事業は、政令の34種類への当てはめで収入ごとに決まります。寄附行為に収益事業を載せていない園でも、制服を利益を乗せて販売していれば法人税法上は物品販売業に当たり得ますし、私立学校法上の収益事業として行う事業でも、34種類に当たらなければ法人税はかかりません。

見る点	私立学校法2	法人税法3
何を指すか	教育に支障のない限り、収益を私立学校の経営に充てるために行う収益を目的とする事業	政令で定める34種類の事業で、継続して事業場を設けて行うもの
決め方	事業の種類は所轄庁が定め、寄附行為に載せる	収入ごとに34種類へ当てはめる。本来の事業に付随する販売や貸付も含み得る
会計・税務	特別の会計として区分して経理する	収益事業の所得に法人税がかかり、申告と区分経理が要る

根拠:1私立学校法19条・23条1項13号/2同19条/3法人税法2条13号・法人税法施行令5条

法人税の申告が要るかどうかは、寄附行為に収益事業があるかではなく、実際の収入の中身で見ます。「寄附行為に収益事業が無いから法人税も無縁」とは言えない、と覚えておいてください。

収益事業に当たったら — 税率19%と、みなし寄附金

収益事業の所得には法人税がかかります。公益法人等の税率は19%です¹。ただし、所得のうち年800万円以下の部分には15%の軽減税率が使えます²。会社の税率(23.2%・中小法人の800万円以下の部分は15%)と比べても、低く抑えられています。

ここで大きく効くのが「みなし寄附金」です。学校法人が収益事業の資産の中から収益事業以外の事業、つまり園の教育・保育のために支出した金額は、収益事業からの寄附金とみなされます³。学校法人の場合、損金にできる上限は収益事業の所得の50%で、その額が年200万円に満たないときは年200万円です⁴。対象になるのは、収益事業の資金から園の教育・保育のために実際に支出した額と、収益事業の運営に通常必要な額を超える預金などを園の事業に属する資産として区分経理した額です(法人税基本通達15-1-7)。区分経理は帳簿の上だけでなく、収益事業用と教育事業用の口座を分けて同じ額を動かしておくと、あとから説明しやすくなります。

根拠:1法人税法66条3項/2租税特別措置法42条の3の2/3法人税法37条6項/4法人税法施行令73条1項3号ロ

つまり、収益事業の利益を園の運営に使っていれば、多くの園では法人税の負担は小さくなります。ただし申告書の提出は要ります。収益事業を始めた年から、法人税の申告と、収益事業の会計を区分した経理が必要になります。

法人税がかからない園は、法人住民税の均等割もかからない

法人税の話とセットで見ておきたいのが、法人住民税の均等割です。市町村は学校法人には市町村民税の均等割を課すことができないと定められていますが、収益事業を行う場合はこの限りでないとされています¹。収益事業を行っていない園に均等割はかからず、収益事業を始めると均等割の負担も生じる、という関係です。ただし、収益事業の所得の90%以上を園の経営に充てている学校法人は、住民税では収益事業を行っていないものとして扱われ、均等割はかかりません²。みなし寄附金で利益を園に回している園の多くは、こちらに当てはまります。

根拠:1地方税法296条1項2号/2地方税法施行令7条の4・47条