配置基準の見直しと公定価格 — 76年ぶりの改善は加算とセットで動く

何が変わったか — 令和6年度の基準改正

こども未来戦略 (加速化プラン) に基づき、令和6年度に4・5歳児の職員配置基準が30対1から25対1へ改められました。こども家庭庁の資料では「制度創設以来76年ぶり」の改善とされています。

あわせて、3歳児の配置基準も20対1から15対1へ改められています。人材確保に困難を抱える現場に混乱が生じないよう、当分の間は従前の基準により運営することも妨げないという経過措置つきです。

年齢	従前の基準	新たな基準	公定価格上の加算
3歳児	20対1	15対1 (令和6年度)	3歳児配置改善加算 (平成27年度から)
4・5歳児	30対1	25対1 (令和6年度)	4歳以上児配置改善加算 (令和6年度から)
1歳児	6対1	改善を推進中	1歳児配置改善加算 (令和7年度から)

費用は加算で手当てされる — 4歳以上児配置改善加算

基準の改正には、公定価格上の加算措置がセットで用意されました。新設の4歳以上児配置改善加算は、30対1の配置に要する経費と25対1の配置に要する経費との差額に相当する金額を加算するものです。

なお、チーム保育推進加算やチーム保育加配加算ですでに手厚い配置を実現している施設は、引き続きそちらの加算のみを適用する整理です。3歳児については平成27年度から3歳児配置改善加算があり、令和4年度の取得率は約9割に達しています。

1歳児 — 加算が先行して動いている

1歳児については、6対1から5対1への改善を進めることとされ、令和7年4月から公定価格に1歳児配置改善加算が措置されました。

この加算は、1歳児の配置を5対1以上に改善した場合に、6対1との経費の差額相当を加算するものです。取得には、処遇改善等加算の各区分の取得、業務でのICTの活用、職員の平均経験年数といった要件が設けられています。詳しい要件は、毎年度の公定価格の資料で確かめてみてください。

現場はすでに新基準が標準になりつつある

こども家庭庁の調査 (令和6年7月1日時点) では、配置改善の実施率は3歳児で96.2%、4・5歳児で94.4%にのぼります。経過措置は残っているものの、実態としては新しい基準での運営が標準になりつつあります。

未実施の施設の多くは人材確保を課題に挙げており、改善のハードルが「お金」から「人」へ移りつつあることもうかがえます。

園として確認しておきたい3点

1. 自園の各年齢の配置が、新しい基準を満たしているか
2. 満たしているなら、対応する加算を取得できているか (要件と提出書類)
3. 配置基準の見直しはこれからも動くか — 1歳児の基準そのものの扱いなど、毎年度の公定価格の改定資料で確かめる

配置の改善は、保育の質と職員の負担軽減に直結すると同時に、公定価格の収入にも直結する経営判断です。ご自身の園の配置と加算の対応関係を、一度表にして眺めてみてはいかがでしょうか。