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外部監査費加算の請求方法 — 3月分の請求で忘れないための段取り

外部監査を受けたのに、加算の請求が漏れていた — これがいちばんもったいない失敗です。この記事では、外部監査費加算がどのタイミングでどう加算されるのか、園として押さえておく段取りを整理します。

この記事の要点

  • 加算は毎月に分かれず、年1回・3月分の単価に加算される
  • 金額は「利用定員の区分ごとの単価×3月時点の利用こども数」。事前に自分で計算できる
  • 加算は園の設置者の申請を受けて市町村が認定する。申請の様式は年明けには確かめておく

加算が付くのは「3月分」だけ

施設型給付費の額は、国が定める基準 (公定価格) で算定されます 1。外部監査費加算はこの公定価格の加算で、3月初日に利用するこどもの単価にだけ加算される仕組みです。4月から2月までの給付費には含まれず、年度の最後にまとめて入ってきます。

根拠:1子ども・子育て支援法27条3項

このため、日々の給付費の入金を見ていても加算の存在は意識に上りません。「監査は受けている。加算は自動的に入っているはず」と思い込まず、3月分の入金を必ず確かめましょう。

金額は事前に自分で計算できる

加算の金額は次の式で決まります。

  1. 園の利用定員を単価表の定員区分にあてはめ、1人あたりの単価を決める (認定こども園は1号・2号・3号を合わせた園全体の利用定員で見ます)
  2. その単価に、3月時点の利用こども数を掛ける

たとえば利用定員60人・3月の利用こども数62人の認定こども園なら、単価7,500円/人×62人=年465,000円です (令和8年度単価)。

当サイトのシミュレーションで、類型・利用定員・こども数を入れればその場で計算できます。「入るはずの金額」を先に把握しておくことが、漏れに気付くための一番の備えになると考えています。

段取り — 年明けから3月までにやること

加算の申請までの段取りの例 (3月決算の園)
時期やること
1月ごろ市町村の加算の申請の案内 (様式・添付する資料) を確かめる
2月ごろ3月時点の利用こども数の見込みで金額を試算する
3月まで市町村へ加算を申請し、外部監査の実施状況が分かる資料を添える
入金後3月分の入金額と試算額を突き合わせ、加算が入っているか確かめる

加算の認定は、施設が所在する市町村が、園の設置者からの申請を受けて行います。申請には、施設名・加算の適用年度 (認定こども園は適用開始年度)・利用子ども数 (見込) と、外部監査の実施状況が分かる資料などを添えます。具体的な様式は、毎年の市町村の案内で確かめてください。

入金後の突き合わせまでが「請求」

申請して終わりではなく、入金額に加算が含まれているかの確認までを一連の作業にしてください。

試算した金額と3月分の入金を突き合わせれば、漏れはその場で分かります。万一加算が含まれていなかったときは、すぐに市町村へ問い合わせてください。

Q. 監査を受けた年から請求できますか。

当年度の3月時点で、当年度の会計について外部監査を受けることが確認できれば、当年度の3月分の単価に加算されます。監査報告書ができるのが翌年度でも、3月時点で監査法人等と監査実施契約を締結していることが確認できれば加算されます。初年度は特に、市町村への確認と申請の段取りを早めに始めてください。

Q. 会計士側で請求まで面倒を見てもらえますか。

加算の申請は園の設置者から市町村への手続きですが、弊所では金額の計算と、申請の時期・添付する資料の整理までご案内しています。監査と加算はセットで設計するものだと考えています。

ご相談・お見積りは無料です。現在の先生に知られることはありません。

外部監査費加算を試算する →

※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する助言ではありません。内容は執筆時点の法令・通知等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、公認会計士等の専門家にご相談ください。

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