施設型給付を受けているのに外部監査を入れていない園は、公定価格に用意された加算をそのまま受け取り損ねています。この記事では、「使っていない」状態で園が失っているものを、お金と運営の両面から整理します。
外部監査費加算を使っていない園が受け取り損ねているもの
この記事の要点
- 外部監査費加算は、外部監査を受ける園だけに付く加算。使わなければ単純にゼロのまま
- 当サイトの試算では、年額はおおむね37万〜71万円程度 (令和8年度単価)
- 失っているのはお金だけではない。市町村の会計監査の省略や事務改善の機会も一緒に逃している
「使っていない加算」はどれだけあるか
公定価格には、園の取り組みに応じて付く加算がいくつもあります。外部監査費加算はそのひとつで、外部監査を受ける園にだけ、年1回・3月分の単価に加算されます。施設型給付費の額は、国が定める基準 (公定価格) で算定されます 1。
加算の対象になる外部監査は、当年度の園の運営に係る会計についての公認会計士または監査法人の監査で、私立学校法の会計監査人の監査や私立学校振興助成法に基づく監査、これに準ずる監査と同等のものです。「これに準ずる監査」は、私立学校振興助成法に基づく監査に準ずる監査を指します。
金額は「利用定員の区分ごとの単価×3月時点の利用こども数」です。当サイトの試算では、令和8年度の単価で定員20人の園が約37万円、定員300人の園が約71万円と、年37万〜71万円程度になります。
監査を入れていない園は、この金額を毎年ゼロのまま過ごしていることになります。
「加算をもらっても監査費用に消えるなら同じ」なのか
「加算を受け取っても監査報酬に消えるなら、使わなくても損はしていない」— そう見えるかもしれません。ですが、これは半分だけの見方だと考えています。
加算と報酬が同額なら、園のお金の出入りはプラスマイナスゼロです。つまり持ち出しなしで、外部監査という専門サービスを1つ受け取れると考えています。使わない場合、園にはお金も監査も残らないので、ゼロ対ゼロではなく「監査あり対なし」で比べてください。
弊所の監査報酬は、基本的に外部監査費加算と同額でお願いしています。こども数が減って加算が減れば弊所の報酬も同じだけ下がるため、逆転による持ち出しも生じません。
お金以外に受け取り損ねているもの
外部監査が入ると、園には加算以外にこんな変化が生まれると考えています。
- 市町村の会計監査 — 外部監査で軽微とは認められない指摘を受けた場合を除き、外部監査の対象の会計については、市町村等による会計監査を省略できるとされています。実際の扱いは市町村に確かめてください
- 事務の改善 — 弊所の監査では、お金の管理の弱い部分を毎年点検し、気付いたことをその都度お伝えしています
- 決算の信頼性 — 「外部の会計士の監査を受けています」と、保護者や金融機関に伝えられるようにしておきましょう
これらは金額に換算しにくいものの、園の運営の土台に効いてくる価値だと考えています。
始めるかどうかの判断材料は2つだけ
外部監査を入れるかの検討に、複雑な材料はいりません。
- うちの園の加算はいくらか — 当サイトのシミュレーションで、類型・利用定員・3月のこども数を入れればその場で分かります
- 監査報酬はその範囲に収まるか — 見積りを取って、加算の金額と並べてください
この2つがそろえば、「実質負担なしで監査が受けられるか」の答えが出ます。
Q. 私学助成のままの幼稚園でも加算はありますか。
ありません。施設型給付費の額は、国が定める基準 (公定価格) で算定されます 1。外部監査費加算はこの公定価格の加算なので、施設型給付への移行を検討する際の判断材料のひとつになります。
Q. 小さな園でも監査を受けられますか。
受けられます。加算の単価は定員の小さい園ほど高く設定されており、令和8年度の単価表では、幼稚園の定員15人までの区分で27,330円/人です。
ご相談・お見積りは無料です。現在の先生に知られることはありません。
外部監査費加算を試算する →※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する助言ではありません。内容は執筆時点の法令・通知等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、公認会計士等の専門家にご相談ください。