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外部監査費加算を使っていない園が受け取り損ねているもの

施設型給付を受けているのに外部監査を入れていない園は、公定価格に用意された加算をそのまま受け取り損ねています。この記事では、「使っていない」状態で園が失っているものを、お金と運営の両面から整理します。

この記事の要点

  • 外部監査費加算は、監査を受けた園だけに付く加算。使わなければ単純にゼロのまま
  • 金額は多くの園で年37万〜62万円程度 (令和8年度単価・弊所試算)
  • 失っているのはお金だけではない。決算の信頼性と事務改善の機会も一緒に逃している

「使っていない加算」はどれだけあるか

公定価格には、園の取り組みに応じて付く加算がいくつもあります。外部監査費加算はそのひとつで、外部監査を受けた園にだけ、年1回・3月分の給付費に上乗せされます。

金額は「利用定員の区分ごとの単価×3月時点の利用こども数」。令和8年度の単価では、定員20人の園で約37万円、定員200人の園で約53万円と、多くの園で年37万〜62万円程度になります。

監査を入れていない園は、この金額を毎年ゼロのまま過ごしていることになります。

「加算をもらっても監査費用に消えるなら同じ」なのか

「加算を受け取っても監査報酬に消えるなら、使わなくても損はしていない」— そう見えるかもしれません。ですが、これは半分だけの見方です。

加算と報酬が同額なら、園のお金の出入りはプラスマイナスゼロ。つまり持ち出しなしで、外部監査という専門サービスを1つ受け取れるということです。使わない場合、園にはお金も監査も残りません。ゼロ対ゼロではなく「監査あり対なし」の比較なのです。

弊所の監査報酬は、基本的に外部監査費加算と同額でお願いしています。こども数が減って加算が減れば報酬も同じだけ下がるため、逆転による持ち出しも生じません。

お金以外に受け取り損ねているもの

外部監査が入ると、園には加算以外にこんな変化が生まれます。

  1. 決算の信頼性 — 「外部の会計士の監査を受けています」と、保護者・自治体・金融機関に言える状態になる
  2. 事務の改善 — お金の管理の弱い部分が毎年点検され、直し方まで示される。指導監査への備えにもなる
  3. 相談相手 — 会計処理や決算の組み方について、独立した専門家の意見を年間を通じて聞ける

これらは金額に換算しにくいものの、園の運営の土台に効いてくる価値です。

始めるかどうかの判断材料は2つだけ

外部監査を入れるかの検討に、複雑な材料はいりません。

  1. うちの園の加算はいくらか — 当サイトのシミュレーションで、類型・利用定員・3月のこども数を入れればその場で分かります
  2. 監査報酬はその範囲に収まるか — 見積りを取って、加算の金額と並べてください

この2つがそろえば、「実質負担なしで監査が受けられるか」の答えが出ます。

Q. 私学助成のままの幼稚園でも加算はありますか。

ありません。外部監査費加算は施設型給付 (公定価格) の加算です。施設型給付への移行を検討する際の判断材料のひとつになります。

Q. 小さな園でも監査を受けられますか。

受けられます。加算の単価は定員の小さい園ほど高く設定されており、小規模でも監査費用を賄える設計になっています。

ご相談・お見積りは無料です。現在の先生に知られることはありません。

外部監査費加算を試算する

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