パート職員の社会保険加入はどこまで広がるか — 企業規模要件の段階的撤廃と園の人件費

いまの4つの要件 — 51人以上の法人で週20時間以上なら加入

厚生年金保険法は、通常の職員の4分の3未満の時間で働く短時間労働者のうち、週の所定労働時間が20時間未満の人、報酬の月額が8.8万円未満の人、学生を被保険者としないと定めています(厚生年金保険法12条5号)。裏返すと、週20時間以上・月額8.8万円以上・学生でない人は加入の対象で、これに「特定適用事業所に勤めていること」が加わります。

特定適用事業所は、厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6か月以上51人以上となることが見込まれる企業等です。法人の事業所では、同じ法人格のすべての適用事業所の被保険者数を合計して数えます。園を2つ以上運営する学校法人や、法人本部と園を別々の事業所として届けている法人は、法人全体で51人に届くかどうかを見てください。

要件	いま	これから
週の所定労働時間	20時間以上	変わらない
賃金	月額8.8万円以上	令和8年10月に撤廃予定
学生でないこと	学生は対象外	変わらない
勤め先の規模(厚生年金の被保険者数)	51人以上	令和9年10月に36人以上、令和11年10月に21人以上、令和14年10月に11人以上、令和17年10月に撤廃

令和8年10月 — 賃金8.8万円の要件が消える

日本年金機構は、所定内賃金が月額8.8万円以上という要件を令和8年10月に撤廃する予定だと案内しています。最低賃金の引き上げで週20時間働けば月額8.8万円を超える地域が増え、賃金の線引きとして意味を持たなくなってきたためです。

この変更で、51人以上の法人では「週20時間以上働くパート職員は賃金にかかわらず加入」という形になります。いわゆる106万円の壁が、週20時間の壁に置き換わると考えると分かりやすいでしょうか。園では、パート職員の契約上の所定労働時間が加入の分かれ目になります。

令和9年10月以降 — 園の規模でも順番に対象になる

規模の要件は段階的に下がります。日本年金機構と厚生労働省の案内では、令和9年10月に被保険者数36人以上、令和11年10月に21人以上、令和14年10月に11人以上へ広がり、令和17年10月には規模の要件そのものが撤廃されて10人以下の勤め先も対象になります。

被保険者数が20〜30人台の学校法人は、令和9年か令和11年のどちらかで対象に入る計算です。「うちは小さいから関係ない」と言えるのは、あと数年の話になります。

園の準備 — 数える・洗い出す・伝える

まず、法人全体の厚生年金の被保険者数を数えてみましょう。その数で、園がどの年の10月に対象になるかが決まります。