職員の研修費・資格取得費用を園が負担したとき — 給与にならない条件 (所得税基本通達36-29の2)

原則 — 業務の必要・職務に直接必要・適正な額の3つがそろえば給与にしない

給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与と、これらの性質を有する給与に係る所得です¹。収入金額には、金銭以外の物や権利その他経済的な利益で収入する場合のその価額が含まれます²。園が職員の代わりに費用を払えば、本来は職員が受けた経済的な利益として、給与になるかどうかの問題が生じます。

根拠:1所得税法28条1項/2同36条1項

所得税基本通達は、使用者が業務遂行上の必要に基づき、職務に直接必要な技術・知識の習得や免許・資格の取得のために支給する金品の扱いを定めています(所得税基本通達36-29の2)。研修会・講習会等の出席費用や大学等における聴講費用に充てるものとして支給する金品は、これらの費用として適正なものに限り課税しなくて差し支えないとされています(所得税基本通達36-29の2)。国税庁のタックスアンサーも同じ内容を示しています(タックスアンサー No.2601)。

国税庁の質疑応答事例は、使用人本人が負担すべき費用を会社が負担した場合には、費用相当額の給与等が支払われたものとして課税する必要があるとしています(国税庁の質疑応答事例 講習会の出席費用の負担)。そのうえで、業務遂行上の必要に基づき職務に直接必要な知識を習得させるための講習会の出席費用に充てるものは、適正なものに限り課税しなくて差し支えないとしています。園での線引きもこの2つの文の間にあるので、自園が負担している研修がどちらに近いか、一度書き出してみてください。

条件	中身	園で残す記録
業務の必要	園が業務遂行上の必要から受けさせる研修・資格で、本人の希望だけで受けるものではない	年度の研修計画・園長の指示や業務命令の記録
職務に直接必要	その職員の職務に直接必要な技術・知識・免許・資格	職務の内容と研修・資格の内容の対応を書いたメモ
適正な額	受講料・教材費など、その研修に通常かかる費用の範囲	主催者の案内・請求書・領収書

園でよくある費用の考え方 — 職務に直接必要かを一文で言えるか

園で出る費用を、3つの条件に当てはめた見方を表にします。個別の判断は研修の内容と職員の職務によって変わるので、迷うものは顧問の税理士に確かめてみてください。

費用	考え方
処遇改善等加算の研修の要件に当たるキャリアアップ研修や、園が指定して受けさせる研修の受講料	園の業務の必要から受けさせ、職務に直結するので、給与にしないで差し支えないと考えています
救命講習・食物アレルギー対応・安全管理の講習の費用	職務に直接必要な知識の習得で、給与にしないで差し支えないと考えています
認定こども園へ移行する園で、幼稚園教諭が保育士資格を取るための講座の受講料	保育教諭として職務に直接必要な資格の取得で、園が業務の必要から受けさせるなら給与にしないで差し支えないと考えています
園バスを運転する職員が、園の指示で取る中型免許などの取得費用	運転を職務とする職員に園が取らせるなら、職務に直接必要な免許と考えています。運転を職務にしない職員では、本人が負担すべき費用の肩代わりになりやすいと見ています
本人の希望で受ける大学院・通信教育・語学講座の学費	職務に直接必要とは言いにくく、園が負担すれば給与になると見ています
資格取得後の祝い金・合格報奨金	研修や受験の費用そのものではないので、給与として課税すると考えています

根拠:1私立学校教職員共済法21条1項

会計処理 — 研修費の科目と、教育研究経費・管理経費の区分

研修の費用は、受講料や教材費を経費の小科目 (研修費・研究費など、法人の経理規程の科目) に置くと分かりやすいと考えています。教育研究経費と管理経費の区分は、文部省の通知が示す7つの項目に該当することが明らかな経費を管理経費とし、それ以外は主たる使途に従って分けます(雑管第118号)。教育・保育のための研修は教育研究経費、経理や労務の事務の研修は法人業務の経費として管理経費に置くことをお勧めします。

給与にする分は、研修費ではなく人件費に含めるものと考えています。研修の費用を園が主催者に払ったのか、職員に現金で渡したのかで科目が変わるので、支払いの形を伝票に残しておきましょう。

今日の作業 — 負担の記録表を作る

日付	職員 (職務)	研修・資格の名前	職務との関係	園の指示の有無	費用の内訳と額	負担 (園 / 本人 / 一部)	給与にする額	証拠書類

表をコピーCSVで保存

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