勤続20年の先生に記念品を贈る、結婚した職員にお祝い金を渡す、職員旅行の費用を園が出す。どれも職員を思っての支出ですが、渡し方によっては給与として所得税がかかります。施設型給付を受ける幼稚園・認定こども園の事務長の方へ、給与にならない条件を整理します。
永年勤続の表彰・慶弔金・職員旅行 — 職員への給付が給与にならない条件
この記事の要点
- 永年勤続者の記念品は、おおむね10年以上の勤続年数の者を対象とするなどの要件のいずれにも該当すれば、課税しなくて差し支えない(所得税基本通達36-21)
- 結婚、出産等の祝金品は、金額が支給を受ける者の地位等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、課税しなくて差し支えない(所得税基本通達28-5)
- レクリエーションの行事に参加しなかった者に支給する金銭は、給与等として課税する(所得税基本通達36-30)
物で渡しても給与になる — まず押さえる出発点
収入金額は、金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その価額とします1。国税庁は、給与の支払者から受けた経済的利益も、収入金額に含まれると案内しています。国税庁は、特定の現物給与については、金銭で支給される給与とは異なった取扱いが定められているとも案内しています。
記念品や慶弔金、職員旅行は、この「異なった取扱い」が通達に書かれている場面です。記念品・祝金・職員旅行は、通達の条件に合う範囲だけ課税しなくて差し支えない、という形で定められています。香典や災害等の見舞金は、金額が社会通念上相当と認められるものは課税しないものとされています(所得税基本通達9-23)。条件から外れた部分は、給与等として、支払の際に所得税を徴収します2。
永年勤続の表彰 — 現金と「自由に選べる品」は給与
永年勤続した役員や使用人の表彰に当たり、記念として旅行や観劇に招待し、又は記念品を支給することがあります。この利益は、2つの要件のいずれにも該当すれば、課税しなくて差し支えないとされています(所得税基本通達36-21)。
| 要件 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 金額 | 利益の額が、勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められること | 所得税基本通達36-21 |
| 対象と間隔 | おおむね10年以上の勤続年数の者を対象とし、2回以上表彰を受ける者はおおむね5年以上の間隔をおくこと | 所得税基本通達36-21 |
原則
永年勤続者の記念品は、要件のいずれにも該当すれば、課税しなくて差し支えない。
所得税基本通達36-21
ただし
現物に代えて支給する金銭は、この記念品に含まれない。
所得税基本通達36-21
通達が課税しなくて差し支えないとしているのは、旅行や観劇への招待と、記念品の支給です(所得税基本通達36-21)。国税庁は、記念品の支給に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額が給与として課税されると案内しています。国税庁は、一定金額の範囲内で自由に品物を選択させる記念品について、金額の多少にかかわらず、その品物の価額を給与等として課税することとなると回答しています。カタログから好きな品を選んでもらう形は、この回答に近いと考えています。
園の創立記念の品にも、通達があります。創業記念などの記念品は、社会通念上記念品としてふさわしく、処分見込価額により評価した価額が1万円以下であることなどの要件のいずれにも該当すれば、課税しなくて差し支えないとされています(所得税基本通達36-22)。ただし、創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に支給する記念品は、おおむね5年以上の期間ごとに支給するものであることも要件です(所得税基本通達36-22)。
慶弔金 — 線は「社会通念上相当」
使用者から雇用契約等に基づいて支給される結婚、出産等の祝金品は、給与等とされます。ただし、その金額が支給を受ける者の地位等に照らし、社会通念上相当と認められるものについては、課税しなくて差し支えないとされています(所得税基本通達28-5)。
葬祭料、香典又は災害等の見舞金で、金額が受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものは、課税しないものとされています(所得税基本通達9-23)。心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金は、非課税とされる損害賠償金等に含まれます1。
どちらの通達にも、いくらまでという金額の定めは無いと見ています。園の慶弔規程で、勤続年数や続柄ごとの額を決めておくことをお勧めします。ご自分の園の慶弔規程は、最後にいつ見直したでしょうか。
職員旅行と行事 — 参加しない人への現金に気をつける
使用者が、レクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を負担することがあります。参加した役員又は使用人が受ける経済的利益は、不参加者に参加に代えて金銭を支給する場合と、役員だけを対象として行事の費用を負担する場合を除き、課税しなくて差し支えないとされています(所得税基本通達36-30)。行事に参加しなかった者に支給する金銭は、給与等として課税します(所得税基本通達36-30)。
職務に直接必要な技術や知識を習得させるための研修会、講習会等の出席費用に充てる金品は、適正なものに限り、課税しなくて差し支えないとされています(所得税基本通達36-29の2)。国税庁は、研修旅行が業務を行うために直接必要な場合には、その費用は給与として課税されないと案内しています。国税庁は、主に観光旅行を目的とした団体旅行は、原則として業務を行うために直接必要なものとはならないと案内しています。園外の研修会への参加や他園の視察は、行程と目的を記録に残しておきましょう。
渡す前に確かめる — 手順と記録表
記念品・慶弔金・行事の費用を払う前の確かめ方
何を渡すか
現金や商品券か、園が決めた品物かを見る
誰に渡すか
勤続年数、前回の表彰からの年数、慶弔規程の区分を確かめる
いくらか
規程の額と照らし、記念品は品物の価額を控える
給与になるとき
その月の給与に加えて、所得税を徴収する
職員への記念品や慶弔金は、額そのものより、渡し方と基準で扱いが分かれます。品物は園が決める、額は規程で決める、行事は全員に声をかける。この3つを記録表と一緒に残しておくと、年末調整の時期に慌てずに済みます。渡す前に迷ったら、記録表の「給与に加えたか」の欄から考えてみてください。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき
- 国税庁 質疑応答事例 自由に選択できる永年勤続者表彰記念品
- 国税庁 タックスアンサー No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行
- 国税庁 タックスアンサー No.1400 給与所得
- 国税庁 所得税基本通達36-21 (永年勤続者の記念品等)・36-22 (創業記念品等)・36-29の2 (技術の習得等をさせるために支給する金品)・36-30 (使用者が負担するレクリエーションの費用)
- 国税庁 所得税基本通達28-5 (雇用契約等に基づいて支給される結婚祝金品等)
- 国税庁 所得税基本通達9-23 (葬祭料、香典等)
- e-Gov法令検索 所得税法 (36条・183条)
- e-Gov法令検索 所得税法施行令 (30条)
ご相談・お見積りは無料です。現在の先生に知られることはありません。
交代のご相談 (無料・守秘義務あり) →※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する助言ではありません。内容は執筆時点の法令・通知等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、公認会計士等の専門家にご相談ください。