園が1月に出す税務の書類 — 法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産申告書の段取り

1月31日に3つの書類の期限が重なる

園が1月に出す税務の書類は、宛先が違う3つに分かれます。税務署に出す法定調書 (源泉徴収票・支払調書) とその合計表、市町村に出す給与支払報告書、市町村に出す償却資産の申告書です。どれも期限は1月31日で、休日に当たる年は翌開庁日になります。

書類	出す相手	何を書くか	根拠
給与所得の源泉徴収票と法定調書合計表	税務署	前年に支払の確定した給与について、職員ごとの源泉徴収票。令和9年1月以後は市区町村への給与支払報告書の提出で税務署への提出とみなされる。報酬・料金などの支払調書も同じ合計表にまとめる	所得税法225条・226条
給与支払報告書	職員の1月1日現在の住所の市町村	前年中の給与所得の金額など。市町村ごとに作り、給与を受けている人は全員分	地方税法317条の6
償却資産申告書	償却資産の所在する市町村	1月1日現在の償却資産の所在・種類・数量・取得時期・取得価額・耐用年数など	地方税法383条

法定調書合計表の様式は、国税庁の通達 (法定資料の合計表の様式の制定について) で定められています。年末調整の計算が終わっていれば、源泉徴収票と給与支払報告書は同じ数字から作れるので、1月の仕事の中心は「誰の分をどこに出すか」の仕分けです。

税務署に出すもの — 源泉徴収票は「全員に交付」、提出は令和9年1月から給与支払報告書で足りる

居住者に給与等を払う園は、その年に支払の確定した給与等について、支払を受ける人ごとに源泉徴収票を2通作り、翌年1月31日までに1通を税務署長に提出し、もう1通を本人に交付します¹。年の途中で退職した人の分は、退職の日以後1か月以内です。令和9年1月1日以後に提出すべき源泉徴収票については、市区町村に給与支払報告書を提出した場合には税務署に提出したものとみなされます²。

退職金を払った人には、退職所得の源泉徴収票も退職の日以後1か月以内に作り、本人に交付します³。税務署へ提出するのは法人の役員に払った分だけで、一般の職員の分は本人への交付だけでよいとされているので、退職者の名簿に役員かどうかの欄を足しておきましょう。

国税庁は、このみなし提出により、税務署提出用の源泉徴収票を作成し提出する必要がなくなると案内しています(国税庁 タックスアンサー No.7411)。同じ案内によれば、令和9年1月1日以後の提出の範囲は、年の中途で退職した人でその年中の給与の支払金額が30万円以下の人を除く、すべての給与に変わります。令和8年中に提出する分 (年の中途で退職した人の分など) は、従来どおり受給者の区分と支払金額で決まる提出の範囲によります。

園医や講師への謝金のように、給与でなく報酬・料金として払ったものは、支払調書の対象になり得ます。園舎や駐車場の地代・家賃を個人の地主・大家に払っている園は、不動産の使用料等の支払調書の対象にもなり得ます⁴。支払調書は、その支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに税務署長に提出します⁵。提出が要る範囲は支払の種類と、同じ支払先への年間の支払額で決まるので、園の支払先を年末に一覧にして確かめてください。

根拠:1所得税法226条1項/2同226条/3同226条2項/4同225条1項9号/5同225条1項

30枚以上の基準が使われるのは令和9年1月1日以後に提出する法定調書からで、令和8年12月31日以前に提出する分は100枚以上が基準です。国税庁は、令和7年1月に提出した支払調書の枚数が30枚以上なら令和9年1月の提出は e-Tax 等になる、という例を挙げています(国税庁 タックスアンサー No.7455)。職員が30人前後の園は、令和7年1月に出した源泉徴収票の枚数を数えておいてください。

市町村に出すもの — 給与支払報告書と、償却資産の申告

1月1日現在で給与を払い、その支払の際に所得税を徴収する義務がある園は、給与支払報告書を市町村に出します。給与を受けている人について前年中の給与所得の金額などを、その人の1月1日現在の住所所在の市町村別に作った報告書に記載し、1月31日までにその市町村長に提出する形です¹。

1月に転居した職員がいる年は、書類によって書く住所が変わります。国税庁の質疑応答事例によれば、源泉徴収票の住所欄には作成する日の住所を書き、給与支払報告書には1月1日現在 (年の途中で退職した人は退職時) の住所を書きます。複写式の給与支払報告書で源泉徴収票を作るときは、源泉徴収票にも1月1日現在の住所を書いて差し支えありません。

固定資産税は、学校法人がその設置する学校で直接保育または教育の用に供する固定資産には課することができず²、認定こども園の用に供する固定資産も同じです³。園舎・園庭の遊具・園バス・教室の備品はこの非課税の中に入ると見て、駐車場として貸す土地のような別の使い方をしている資産だけを確かめておきましょう。

根拠:1地方税法317条の61項/2同348条2項9号/3同348条2項10号の4/4同383条

段取りの表 — 誰の分をどこに出すか

職員全員・退職者・給与でない支払先・償却資産の4つの名簿を12月に作り、1月にそれぞれの書類へ流し込む形にしておきましょう。あなたの園の去年の1月は、どの名簿から書類を作ったでしょうか。次の段取りの表を埋めてみてください。

書類	出す相手	期限	対象 (人・資産)	元になる資料	担当	済
給与所得の源泉徴収票 (交付)	職員本人 (全員)	1月31日		年末調整の結果
給与所得の源泉徴収票 (提出)	税務署 (令和9年1月以後は給与支払報告書の提出でみなし提出)	1月31日	中途退職で年30万円以下の人を除く全員	年末調整の結果
退職所得の源泉徴収票	本人 (税務署への提出は役員分)	退職の日以後1か月以内	退職金を払った人	退職金の計算
報酬・料金の支払調書	税務署	1月31日	園医・講師などの支払先	支払の一覧
不動産の使用料等の支払調書	税務署	1月31日	個人の地主・大家への地代・家賃の支払先	賃貸借契約・支払の一覧
不動産等の譲受けの対価・あっせん手数料の支払調書	税務署	1月31日	用地・建物を買った年、仲介手数料を払った年の支払先	売買契約・仲介の請求書
法定調書合計表	税務署	1月31日	上の合計	源泉徴収票・支払調書
給与支払報告書	職員の住所の市町村	1月31日	給与を受けている人の全員 (退職者も)	年末調整の結果・住所の一覧
償却資産申告書	資産の所在の市町村	1月31日	課税される償却資産 (非課税の届出も)	固定資産台帳
給与を受けなくなった人の届出	市町村	4月15日	4月1日現在で給与を受けなくなった人	退職者の一覧

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まとめ — 3つの宛先・1つの期限・4つの名簿

1月に園が出す税務の書類は、税務署への法定調書合計表、市町村への給与支払報告書、市町村への償却資産申告書の3つで、期限はどれも1月31日です。令和9年1月からは、給与支払報告書を市区町村に出せば源泉徴収票を税務署に出したものとみなされます。12月に作る4つの名簿 (職員・退職者・給与でない支払先・償却資産) から書類を作る形にしておけば、年明けの作業は仕分けと確認だけになります。あなたの園では、園医や講師への支払いの一覧を、年末に見直しているでしょうか。

段取りの表を今年の12月に埋めておけば、来年の1月は表を見ながら進めるだけで済みます。