令和8年度の処遇改善等加算 — 区分1・2・3の計算の流れと実績報告で確かめること

3つの区分は、何のためのお金か

一本化後の処遇改善等加算は、区分1「基礎分」、区分2「賃金改善分」、区分3「質の向上分」の3つで構成されています(令和7年4月11日 こ成保296・7文科初第250号、最終改正 令和8年4月8日)。それぞれの役目を表にします。

区分	何のための費用か	加算額を決めるもの
区分1(基礎分)	平均経験年数の上昇に応じた昇給に要する費用	職員1人当たりの平均経験年数に応じた加算率
区分2(賃金改善分)	職員の賃金の改善に要する費用	平均経験年数に応じた加算率と、キャリアパス要件
区分3(質の向上分)	技能・経験の向上に応じた追加的な賃金改善に要する費用	研修修了者の人数(人数Aと人数B)

処遇改善等加算で令和8年度に変わった3点

まず、区分1のキャリアパス要件です。令和7年度に限り要件に合わない場合は区分2の割合から差し引く経過措置がありましたが、令和8年4月8日の改正でその一文が削られ、職位・職責に応じた賃金体系と資質向上の計画を整えることが本来の要件として動いています。なお、区分3の適用を受けている園は、それだけでキャリアパス要件を満たす扱いです。

次に、区分3の研修修了要件です。幼稚園・認定こども園では、中核リーダー・専門リーダーは合計60時間以上(中核リーダーは15時間以上のマネジメント分野を含む)の研修修了が求められ、この要件は令和8年度から適用されています(令和7年9月16日 こ成基202・7初幼教第4号)。令和7年度は45時間以上で足りていた園も、令和8年度の申請では修了時間を確かめ直す必要があります。若手リーダーは合計15時間以上です。

3つ目は単価です。令和8年度の公定価格では、令和7年補正予算で措置された保育士・幼稚園教諭等の人件費5.3%の改善が引き続き確保されています。

ただし、令和8年度の見直しは処遇改善等加算だけではありません。経営情報等の報告をしていない園に対する基本分単価5%の減算(令和8年7月から)や、年齢別配置基準を下回る場合の減算の適用時期の見直しも同じ年度の改定事項です。加算の計算と併せて、公定価格全体の見直し事項にも一度目を通してみてください。

加算額の計算の流れ

計算は毎年同じ順番です。通知の算式に沿って、園で用意する数字を確かめてみてください。

実績報告で確かめる4つの点

加算当年度の翌年度速やかに、別紙様式6「賃金改善実績報告書」を市町村に提出します。職員ごとの賃金水準を示す明細(様式6別添1)も添付するので、給与台帳と突き合わせられる状態にしておきます。

確かめる点	通知の要件
改善額が加算額以上か	区分2・区分3それぞれで改善等実績総額が加算額を下回っていないこと。下回ったら差額を速やかに賃金として支払う
賃金水準が基準年度を下回っていないか	加算の影響を除いた賃金総額が基準年度を下回らないこと。下回ったら翌年度内に一時金などで差額を支払う。加算額が減った場合などに必要事項を記載した「特別な事情に係る届出書」を出したときは、要件を満たすものとできる
基本給・固定手当が1/2以上か	区分2と区分3を合わせた改善額の1/2以上を基本給か決まって毎月支払われる手当で改善していること。区分3の加算額は全額を毎月の手当か基本給で改善していること
証拠書類がそろっているか	賃金改善の内容を示す帳簿と証拠書類を整理し、実績報告後5年間保管すること

では、改善額が加算額に届かず残額が出たらどうなるのでしょうか。残額が出ること自体は珍しくありません。翌年度内に一時金などで支払い、その支払いが完了したことを実績報告や監査で確認される、というのが通知の流れです。