栄養士に献立やアレルギー対応を見てもらっているが、加算を配置・兼務・嘱託のどれで申請すればよいか迷っている、という園長・事務長の方へ。令和8年度の栄養管理加算について、要件、3つの区分の分かれ目、認定こども園での扱いを、こども家庭庁の留意事項通知とFAQに沿って整理します。
栄養管理加算 — 栄養士の配置・兼務・嘱託で変わる加算の区分と要件
この記事の要点
- 栄養管理加算は、食事の提供に当たり栄養士又は管理栄養士を活用し、献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を受ける施設に付く(こ成保38)
- 区分は配置・兼務・嘱託の3つ。雇用契約等で置くと配置、基本分単価や他の加算で求められる職員が兼ねると兼務、それ以外で嘱託等すると嘱託になる(こ成保38)
- 認定こども園では、保育認定 (2号・3号) の側の加算として置かれている。加算額は各月初日の利用子ども数で割り、10円未満の端数は切り捨てる(こ成保38)
加算の要件 — 栄養士等から継続的な指導を受けること
栄養管理加算は、食事の提供に当たり、栄養士又は管理栄養士を活用して、献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を受ける施設に付く加算です(こ成保38)。幼稚園では特定加算の1つとして、認定こども園では保育認定 (2号・3号) の側の特定加算として置かれています(こ成保38)。
栄養士は都道府県知事の免許、管理栄養士は厚生労働大臣の免許を受けた人です1。幼稚園には栄養教諭を置くことができ2、幼保連携型認定こども園の栄養教諭は園児の栄養の指導及び管理をつかさどります3。
根拠:1栄養士法1条2学校教育法27条2項3認定こども園法14条18項
原則
栄養士等の活用は雇用形態を問わず、嘱託する場合や、栄養教諭、学校栄養職員又は調理員として栄養士等を雇用している場合も対象となる。
令和5年5月19日 5文科初第483号・こ成保38
ただし
加算額は、栄養士等の配置等の形態の別に応じ、それぞれに定める計算式により算出される。
令和5年5月19日 5文科初第483号・こ成保38
3つの区分 — 配置・兼務・嘱託の分かれ目
区分は、栄養士等がどの立場で関わっているかで決まります(こ成保38)。園の栄養士の関わり方を、下の表と見比べてみてください。
| 区分 | 当てはまる場合 | 加算額の計算 |
|---|---|---|
| 配置 | 栄養士等が雇用契約等により配置されている場合 (兼務に当たる場合を除く) | 基本額に処遇改善等加算の加算率(a)(b)(c)に係る額を加え、各月初日の利用子ども数で割る |
| 兼務 | 基本分単価や他の加算の認定で求められる職員が、栄養士等としての業務を兼ねている場合 | 基本額に処遇改善等加算の加算率(a)(b)に係る額を加え、各月初日の利用子ども数で割る |
| 嘱託 | 配置・兼務に当たる場合を除き、栄養士等としての業務を嘱託等する場合 | 基本額を各月初日の利用子ども数で割る |
兼務でいう求められる職員には、給食実施加算で自園調理の単価の適用を受ける施設で雇用等される調理員も含まれます(こ成保38)。派遣契約で施設に置く栄養士は、派遣契約が雇用契約等に当たり、配置になります(FAQ No.163)。法人本部で雇用する栄養士が各施設へ赴き、施設に配置されている場合と同様に継続的な指導を行う場合も配置です(FAQ No.163)。栄養管理業務を外部委託する場合は、嘱託になります(FAQ No.163)。
令和8年度からは、定員21人から40人の保育所・認定こども園の基本分単価に、非常勤の調理員が追加されました(FAQ No.271)。それまで配置の区分で基本分単価の常勤調理員とは別に栄養士等を置いていた園は、その栄養士等が基本分単価の調理員を兼ねる位置づけになります(FAQ No.271)。この場合は、兼務で申請することとされています(FAQ No.271)。
認定こども園での扱い — 保育認定の側に付く
認定こども園ではどうなるのでしょうか。栄養管理加算は保育認定 (2号・3号) の公定価格に置かれ、要件と3つの区分は幼稚園と同じです(こ成保38)。兼務に含まれる調理員は、1号の給食実施加算で自園調理の単価の適用を受ける施設で雇用等される調理員です(こ成保38)。
認定こども園の基本分単価には、保育認定子どもに係る利用定員に応じた調理員等が含まれています(こ成保38)。基本分の調理員が栄養士の資格で指導も担っている園は、配置ではなく兼務に当たらないかを先に見てみてください。
認定と加算額 — 月の初日の状態で決まり、外れるのは翌月から
加算の認定は施設が所在する市町村が行い、施設名、加算の適用年月、栄養士等の活用状況と配置等の形態の別が確認できる書類等を申請で徴して確認します(こ成保38)。要件に適合しなくなった場合は、適合しなくなった日の属する月の翌月 (月初日に適合しなくなった場合はその月) から加算の適用がなくなります(こ成保38)。
加算額は、区分ごとの計算式で出した額を各月初日の利用子ども数で割った額で、10円未満の端数は切り捨てます(こ成保38)。加算の適否は各月初日の状態で判断されます(FAQ No.70)。
今日の作業 — 栄養士等の関わり方を1枚に書き出す
栄養管理加算の区分を決める段取り
関わり方を書き出す
栄養士等が、どの契約で、献立・アレルギー対応・食育にどう関わっているかを書く
区分を決める
雇用契約等で置いていれば配置、基本分単価や他の加算で求められる職員が兼ねていれば兼務、それ以外の嘱託等なら嘱託
書類をそろえる
雇用契約書、派遣契約書、嘱託の契約書など、活用状況と形態の別が確認できる書類を用意する
申請する
施設名、適用年月、用意した書類をそろえて市町村に申請する
指導の記録を残す
助言や指導を受けた日と内容を月ごとに控える
| 項目 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 栄養士等の区分 (配置・兼務・嘱託) | ||||||||||||
| 契約の種類 (雇用・派遣・嘱託・委託) | ||||||||||||
| 兼務の場合の元の職 (調理員など) | ||||||||||||
| 献立への助言を受けた日 | ||||||||||||
| アレルギー・アトピー等への助言を受けた日 | ||||||||||||
| 食育等の指導を受けた日 | ||||||||||||
| 月の初日の利用子ども数 | ||||||||||||
| 形態の変更の有無 |
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外部監査費加算を試算する →※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する助言ではありません。内容は執筆時点の法令・通知等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、公認会計士等の専門家にご相談ください。