2つの園を運営する法人が外部監査を受けると、外部監査費加算は1園分なのか、2園分なのか。監査の契約は法人で1つなのに、加算は誰が、どこへ申請するのか。施設型給付を受ける園を2園以上運営する学校法人の方へ、留意事項通知とFAQに沿って整理します。
2園以上を運営する法人の外部監査費加算 — 園ごとに付く加算と法人の監査の関係
この記事の要点
- 外部監査費加算は、幼稚園や認定こども園を設置する学校法人等が、その園の運営に係る会計について外部監査を受ける場合に加算する(こ成保38)
- 加算の認定は、施設が所在する市町村が、その施設の設置者からの申請を受けて行う(こ成保38)
- 加算額は、利用定員に応じて定められた額を、3月初日に利用する子どもの単価に加算する(こ成保38)
加算は園ごとに付く — 通知の書き方から
留意事項通知は、幼稚園と認定こども園のそれぞれについて、外部監査費加算の要件を書いています。幼稚園は、幼稚園を設置する学校法人等が、当年度の幼稚園の運営に係る会計について外部監査を受ける場合に加算します(こ成保38)。認定こども園も、認定こども園の運営に係る会計について外部監査を受ける場合に加算します(こ成保38)。
加算の認定は、施設が所在する市町村が行います(こ成保38)。通知は、申請の中身として、施設名、利用子ども数の見込み、外部監査の実施状況等が分かる資料等を挙げています(こ成保38)。施設の名前を書いて、施設のある市町村に申請する仕組みなので、加算は園ごとに付くと考えています。2園が別の市町村にあれば、申請先も2つになると見ています。
金額 — 園ごとの利用定員で単価が決まる
加算額は、利用定員に応じて定められた額を、3月初日に利用する子どもの単価に加算します(こ成保38)。認定こども園は、認定こども園全体の利用定員に応じて定められた額です(こ成保38)。単価は園ごとの利用定員で引くので、2園の定員を合計して引くものではないと考えています。
ご自分の法人の金額は、このサイトのシミュレーションに、園ごとの類型と利用定員、3月の子ども数を入れて試算してみてください。園ごとの額を足したものが、法人としての加算の見込みになると考えています。
監査は法人で1つ — 加算の要件になる監査の範囲
外部監査の内容は、私立学校法の会計監査人の監査、私立学校振興助成法の公認会計士又は監査法人の監査及びこれに準ずる監査と同等のものとされています(こ成保38)。FAQは、「これに準ずる」監査を、私立学校振興助成法に基づく監査に準ずる監査としています(FAQ No.250)。会計監査人設置学校法人では、計算書類及びその附属明細書は、監事及び会計監査人の監査を受けなければなりません1。
根拠:1私立学校法104条2項
FAQは、加算の要件としては、計算関係書類と人件費支出内訳表の監査を受けていれば差し支えないとしています(FAQ No.252)。学校法人の計算書類は法人全体で作るので、1つの監査で2園の会計がどちらも対象に入ると考えています。監査契約書の対象の書き方は、契約のときに確かめておきましょう。
監査報酬と加算 — 契約は1つ、加算は園の数だけ
FAQは、加算額より高い、又は低い監査報酬額を支払った場合でも、加算単価は加算も減算もされないとしています(FAQ No.35)。FAQは、加算の金額を、実際の費用の実態を踏まえて平均的な額として設定しているとしています(FAQ No.35)。2園以上を運営する法人は、園ごとの加算の合計と、法人で1つの監査契約の報酬とを並べて見ることになります。
申請と書類 — 園ごとの一覧で管理する
当年度の3月時点で外部監査を実施することが確認できれば、当年度の3月分の単価に加算します(こ成保38)。監査報告書の作成等の時期が翌年度になる場合でも、監査実施契約が締結されているなど、確実に外部監査が実施されることが確認できれば加算します(こ成保38)。監査報告書は、作成次第速やかに、監査実施者から施設が所在する市町村に提出するとされています(こ成保38)。2園が別の市町村にある法人は、提出先も2つになると見ています。
2園以上の法人が加算を受けるまでの段取り
監査契約のとき
契約の対象に、加算を申請する園の会計が入っていることを確かめる
年明け
園ごとに、所在する市町村の申請の様式と添付書類を確かめる
3月
園ごとに3月初日の利用子ども数で金額を試算し、申請する
入金のあと
園ごとに、試算した額と3月分の入金を照らす
| 番号 | 園の名称 | 所在する市町村 | 施設の類型 | 利用定員 | 3月初日の利用子ども数 | 加算額の試算 | 申請した日 | 入金を確かめた日 |
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園の会計や監査の準備で迷うところがあれば、無料相談でお聞きください。
2園以上を運営する法人では、監査は法人で1つ、加算は園ごと、という単位の違いを最初に押さえておくと、申請の漏れを防げます。初めて外部監査を受ける法人の方は、このサイトの初めて外部監査を受ける園へのページも読んでみてください。
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外部監査費加算を試算する →※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する助言ではありません。内容は執筆時点の法令・通知等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、公認会計士等の専門家にご相談ください。