受配者指定寄付金 — 私学事業団を通す企業の寄付は全額損金・令和8年4月からの手続の見直し・園の会計処理

仕組み — 事業団を通すと、会社は寄付の全額を損金にできる

受配者指定寄付金制度は、私立学校の教育研究の発展に寄与するために、私学事業団が企業等法人から寄付金を受け入れ、寄付者が指定する学校法人へ配付する事業です(私学事業団の手引)。この制度は、財務大臣の指定を受けています(私学事業団の手引)。広く一般に募集され、教育の振興などの支出で緊急を要するものに充てられることが確実なものとして財務大臣が指定した寄附金の額は、損金不算入の寄附金の額に算入しません¹。このため、制度を利用して寄付した企業等法人は、支出した寄付金の全額を損金の額に算入できます(私学事業団の手引)。

根拠:1法人税法37条3項2号

対象になるのは、既設の学校法人が設置する幼稚園などの学校と、学校法人が設置する幼保連携型認定こども園です(私学事業団の手引 Q1-11)。個人、株式会社、社会福祉法人が設立する認定こども園は対象になりません(私学事業団の手引 Q1-11)。

学校法人であっても、次のような法人は原則として制度の対象外です(私学事業団の手引)。

• 内紛があり、寄付事業の適正な執行を期しがたい法人
• 財政事情が極度に窮迫している法人
• 法令や所轄庁の処分に違反し、相当期間を経過していない法人
• 管理運営や経理が著しく適正を欠く法人

個人からの寄付金は事業団では取り扱わず、制度で受け入れた寄付金は所得税の税額控除の優遇措置を受けられません(私学事業団の手引 Q1-5)。会社の社長が個人として寄付したいという話はこの制度の外になるので、法人としての寄付か個人としての寄付かを最初に確かめてみてください。

利用要件は、手引の(1)から(6)の全部を満たすことです(私学事業団の手引 Q1-1)。広く一般に募集され公益性の観点から問題がないこと、寄付者が特別な利益を受けていないこと、税制上の不当な軽減を企図したものでないこと、寄付者の子弟等の入学に関するものでないことが、その中心です(私学事業団の手引 Q1-1)。原則として一口の寄付金額が2,000円以上であることも要件です(私学事業団の手引 Q1-1)。対象の事業は、敷地・校舎その他付属設備の取得費、教育研究に要する経常的経費、それらに要した借入金の返済の費用などで、収益事業に充てることはできません(私学事業団の手引 Q2-1)。

手続の流れ — 申し出・振り込み・受領書・配付申請・実績報告

手続は5つの段階で、まず受配者指定寄付金連絡票と寄付の募集要項など概要の分かる書類を事業団に提出し、利用開始のお知らせと振込依頼書が届いてから募金を始めます(私学事業団の手引 Q1-2)。寄付者には寄付申込書 (様式1-1) を作ってもらい、学校法人が受け取ったときに空欄や間違いがないかを確かめます(私学事業団の手引 Q5-8)。振り込みは、原則として学校法人が寄付者からの寄付金を取りまとめて事業団へ送金する方法です(私学事業団の手引 Q4-2)。事業団が学校法人や寄付者へ手数料等の費用を請求することはありません(私学事業団の手引 Q1-4)。

振り込みに合わせて、学校法人は寄付金振込報告書 (様式1-3) を提出し、1,000万円以上の寄付をする企業等法人がある場合は受配者指定寄付金に係る確認書 (様式1-2) も作ります(私学事業団の手引)。寄付が複数回にわたり年度内の合計額が1,000万円以上となった場合も確認書が要ります(私学事業団の手引)。寄付者が年数回に分けて振り込むときは振り込みごとに寄付申込書が要り、2件以上に分けるときは振込報告書も件数分作ります(私学事業団の手引 Q5-4)。確認書の右上の日付は作成日付で、文中の寄付申込書の日付は、その寄付申込書の作成日付を書きます(私学事業団の手引 Q5-3)。

寄付金の受領日は、事業団指定の銀行口座に入金された日です(私学事業団の手引)。寄付金受領書の発行は、振り込みと書類の提出後、通常2〜3週間程度かかり、振り込みの多い時期はさらに時間がかかります(私学事業団の手引 Q5-6)。受領書は学校法人宛に一括して送られてくるので、学校法人から寄付者へ渡します(私学事業団の手引 Q5-6)。受領書は原則として再発行しないので、寄付者に大切に保管してもらうよう伝えます(私学事業団の手引)。

寄付金が必要になったら、寄付金配付申請書 (様式2-1) と寄付事業の概要 (様式2-2) に、事業費や支払いの時期の分かる根拠書類を添えて提出します(私学事業団の手引 Q6-1)。申請期限は配付希望月の5日で、審査を経て月末に送金されるので、申請から送金まで1か月程度かかります(私学事業団の手引 Q6-3)。配付の対象は当年度に支払いが発生する事業で、同じ寄付事業で事業費の範囲内なら複数回に分けて配付を受けられます(私学事業団の手引)。配付のあった翌年度の5月末頃に事業団から実績報告の提出の依頼があり、締切は7月上旬頃です(私学事業団の手引 Q7-1)。

園の会計処理 — 預り金で受けて事業団へ送り、配付を受けた年度に寄付金収入にする

寄付者から園に寄付金が入金されたときは、預り金として処理し、特別寄付金では処理しません(私学事業団の手引 Q8-1)。資金収支計算書では、入金時は預り金受入収入、事業団へ送金したときは預り金支払支出に載せ、活動区分資金収支計算書ではどちらもその他の活動による資金収支に計上します(私学事業団の手引 Q8-1)。事業団が寄付金を保管している間は事業団の資金なので、配付決定の通知を受けるまでは、未配付の寄付金を決算時に未収入金などいかなる名称でも計上できません(私学事業団の手引 Q8-1)。年度末に事業団に残っている寄付金は、園の計算書類には出てこないと覚えておいてください。

事業団から配付を受けたときは、配付を受けた時点の属する会計年度の寄付金にします(私学事業団の手引 Q8-2)。施設設備の拡充が目的の現金の寄付は、活動区分資金収支計算書と事業活動収支計算書では施設設備寄付金 (収入)、資金収支計算書では特別寄付金収入です(私学事業団の手引 Q8-2)。それ以外の目的の現金の寄付は、3つの計算書とも特別寄付金 (収入) に載せます(私学事業団の手引 Q8-2)。配付された寄付金は決算上、原則として法人部門ではなく各学校部門に配分して寄付金収入に計上します(私学事業団の手引 Q8-2)。

場面	資金収支計算書	活動区分資金収支計算書	事業活動収支計算書
寄付者から園に入金	預り金受入収入	その他の活動 (預り金受入収入)	載せない
園から事業団へ送金	預り金支払支出	その他の活動 (預り金支払支出)	載せない
事業団に残っている間 (配付決定の前)	載せない (未収入金などにもしない)	載せない	載せない
配付を受けた (施設設備の拡充が目的)	特別寄付金収入	施設設備寄付金収入	施設設備寄付金
配付を受けた (それ以外の目的)	特別寄付金収入	特別寄付金収入	特別寄付金

今日の作業 — 管理表を作り、寄付者ごとの段階を追う

寄付者	寄付申込書の日付	事業団への振込日	受領書の受取日	受領書を寄付者へ渡した日	配付申請日	配付決定通知の日	入金日	寄付事業	実績報告 (済・未)	備考

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