預り金 — 保護者・職員から預かるお金の科目と年度末の残高の合わせ方

預り金は「園のお金ではない」お金

学校法人会計基準の貸借対照表の記載科目では、預り金は流動負債の小科目で、教職員の源泉所得税、社会保険料等の預り金をいうとされています¹。園が受け取ったけれど園の収入ではなく、決まった相手先へ渡すために一時的に持っているお金、というのが預り金の意味です。

資金収支計算書には、預かった年度に預り金受入収入 (その他の収入)、渡した年度に預り金支払支出 (その他の支出) として載ります²。計算書類の金額は総額で表示するのが原則ですが、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出は純額で表示することができます³。純額で表示したときは、預り金に係る収支の表示方法を重要な会計方針として注記します(令和7年3月27日 6高私参第27号)。

根拠:1学校法人会計基準別表第一/2同別表第三/3同4条

お金	預り金になるか	相手先
職員の給与から引いた源泉所得税・住民税	なる	税務署・市区町村
職員の給与から引いた私学共済の掛金 (本人負担分)・雇用保険料	なる	日本私立学校振興・共済事業団など
実費徴収 (物品の購入・行事・食事の提供・通園の便宜などの費用)	ならない (園の収入)	—
上乗せ徴収 (特定負担額)	ならない (園の収入)	—

職員から預かるもの — 給与の控除から納付までの時間差が残高になる

園は職員の給与を払うときに、源泉所得税や住民税、私学共済の掛金の本人負担分を控除して預かります。私学共済の掛金は、加入者と学校法人等が折半して負担します¹。学校法人等は毎月の掛金等を翌月末日までに事業団に納付し、加入者の報酬を支給するときにその報酬から本人負担分に相当する金額を控除することができます²。

3月に支給する給与から控除するのは、私学共済では前月分の掛金等です³。控除した源泉所得税は翌月10日まで、掛金等は翌月末日までに納付するので、3月31日の預り金の残高には、3月の給与から控除した分が残ります⁴。私なら、この翌月納付の分を残高の中心と見て、それ以外の残高があれば渡し漏れか二重の預りを疑います。

根拠:1私立学校教職員共済法28条1項/2同29条1項・2項/3同29条2項/4所得税法183条1項・私立学校教職員共済法29条1項

保護者から預かるもの — 園の収入との線引き

保護者から集めるお金のうち、実費徴収 (物品の購入・行事・食事の提供・通園の便宜などの費用) と上乗せ徴収 (特定負担額) は、国の運営基準のもとで園が保護者から支払を受けるお金なので、園の収入です。私なら、卒園アルバム代や写真代のように業者の価格をそのまま集めて渡すだけのものと、保護者会の会費を園が代わりに集めたものは預り金にします。

食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出も純額で表示することができますが¹、これは園の収入と支出を純額で見せる話で、預り金とは別の扱いです。給食費や預かり保育料の科目の置き方は、別の記事で整理しています。

根拠:1学校法人会計基準4条

年度末の残高の合わせ方 — 相手先ごとの明細と一致させる

学校法人は、適時に正確な会計帳簿を作成しなければなりません¹。私なら、年度末の預り金の残高を相手先ごとの明細を足し上げた額と一致させ、その明細を会計帳簿の一部として残します。

根拠:1私立学校法102条1項

種類	相手先	3月末の帳簿残高	翌月に渡す予定の額	差額	差額の原因	済
源泉所得税	税務署
住民税 (特別徴収)	市区町村
私学共済の掛金 (本人負担分)	日本私立学校振興・共済事業団
雇用保険料 (本人負担分)	労働保険
保護者からの預り (アルバム代など)	業者
保護者会の会費	保護者会

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まとめ — 預り金は明細で管理し、残高は翌月納付の分だけにする

預り金は園のお金ではない一時的な預かりで、貸借対照表の流動負債に載り、資金収支計算書では純額で表示できます。職員からの預りは翌月の納付で消え、保護者からの預りは相手先へ渡した時点で消えるので、年度末の残高はその時間差の分だけになるのが正しい姿です。

まずは直近の3月末の預り金の残高を、上の照合表の形で種類ごとに分けてみてください。あなたの園の預り金の残高は、翌月に渡す分だけになっているでしょうか。