こども性暴力防止法 (日本版DBS) の施行で園に要る準備 — 12月25日までの4つの対応・対象になる職員の範囲・現職者の確認は3年以内

園は義務の対象 — 誰を、いつ確認するか

こども性暴力防止法の学校設置者等には、学校教育法1条の学校である幼稚園と、幼保連携型認定こども園、認定こども園法3条の認定を受けた施設を設置する者が含まれます¹。私立の園を設置する学校法人は民間の法人ですが、認定を受けて参加する側ではなく、法律で直接義務を負う側です(こども家庭庁のQ&A 3-2)。

確認の対象になる教員等は、幼稚園なら園長・副園長・教頭、教諭・講師などの教職員と、これらの教職員の業務に類する業務を行う職員として内閣府令で定めるものです²。幼保連携型認定こども園では園長から保育教諭・助保育教諭・講師までと、同じく内閣府令で定める職員です²。事務職員や送迎バスの運転手が入るかは、支配性・継続性・閉鎖性の3要件を個々の業務の実態で判断し、教員・保育士は必ず対象になります(こども家庭庁の準備ガイド)。雇用形態や雇用契約の有無にかかわらず、短期間の労働者も対象です(こども家庭庁の準備ガイド)。

要件	当てはまるとき
支配性	指導やコミュニケーションを通じて優越的な立場に立つ機会が想定されるとき。こどもと継続的に接する業務は原則として当てはまる
継続性	日常的・定期的にこどもと接する機会が想定されるとき。不定期でも反復継続が見込まれれば当てはまる
閉鎖性	他の職員や保護者が同席しないなど、第三者の目に触れない状況でこどもと接する機会が生じうるとき。従事者1人にこどもが複数の場合や、SNSなどを通じたオンラインでの接触も含む

指導者1人に対してこどもが2人以上いて一対一でなくても、閉鎖性を満たさないとして対象外にはできません(こども家庭庁のQ&A 3-23)。

確認の時期は3つに分かれます。新しく従事させる人は、本来の業務を行わせるまでに犯罪事実確認を行います³。施行日にすでに従事している施行時現職者は、施行日から起算して3年以内で政令で定める期間を経過する日までに全員を確認します⁴。確認を受けた職員を、確認日の翌日から5年を経過する日の属する年度の末日を超えて従事させるときは、その年度内に改めて確認します⁵。

根拠:1こども性暴力防止法2条3項(令和8年12月25日施行)/2同2条4項(令和8年12月25日施行)/3同4条1項(令和8年12月25日施行)/4同4条3項(令和8年12月25日施行)/5同4条4項(令和8年12月25日施行)

12月25日までの最低限の準備 — 周知・範囲の確定・ルールと研修・情報管理規程の4つ

こども家庭庁の準備ガイドは、義務対象の事業者が施行日までに最低限実施すべき事項を4つに整理しています(こども家庭庁の準備ガイド)。1つ目は制度についての職員への周知で、こどもと接する業務に就く人の性犯罪前科の確認が必要になることと、前科があればその業務に就けなくなることを伝えます(こども家庭庁の準備ガイド)。施行前に研修を受けることや、施行後3年以内 ¹ の現職者の確認のために戸籍等の登録の手続が要ることも、あわせて伝えます(こども家庭庁の準備ガイド)。

2つ目は、犯罪事実確認と防止措置の土台づくりです。性暴力には当たらないが続くと性暴力につながりうる不適切な行為の範囲と、確認の対象になる職員の範囲を園で決め、就業規則に不適切な行為や対象職員の範囲、懲戒事由を定めて周知します(こども家庭庁の準備ガイド)。

確認の結果などから性暴力のおそれがあると認めるときは、その人を教員等の業務に従事させないなどの措置を講じる義務があります²。内定者に性犯罪前科があると分かれば、内定取消しなどの対応をとる必要があります(こども家庭庁の準備ガイド)。ただし、内定取消しが有効と認められるには、採用過程で性犯罪歴が無いことを書面等で確かめ、内定取消事由をあらかじめ明示しておくことが要ります(こども家庭庁の準備ガイド)。このため募集要項と内定の手続の見直しは12月を待たず、施行前に採用募集を行う段階から始めます(こども家庭庁の準備ガイド)。

3つ目は体制です。法律は、面談などで性暴力のおそれを早期に把握する措置と、こどもが容易に相談できるようにする措置を園に求めています³。準備ガイドは、疑いが生じたときの報告・対応ルールの策定と周知、園内の相談員の選任か相談窓口の設置と周知、外部の相談窓口の周知、職員向け研修の計画と実施を挙げています(こども家庭庁の準備ガイド)。

研修を受講させることは法律上の義務です⁴。いまいる職員は施行前に受け、施行後に新たにこどもと接する業務に就く人は、その業務に従事する前に受講が必要です(こども家庭庁の準備ガイド)。研修は原則として約90分の標準動画を使い、不定期・短期間で従事する人など標準研修の受講が直ちに難しい人には約17分の要点動画を使うことができます(こども家庭庁の準備ガイド)。

4つ目は情報管理規程です。犯罪事実確認記録等の管理責任者の設置など、記録を適正に管理するための措置を講じる義務があります⁵。準備ガイドは、犯歴情報を扱う人を必要最小限にし、こまもろうシステム以外に記録・保存することを極力控える形で、情報管理規程の3つのひな型を示しています(こども家庭庁の準備ガイド)。研修は勤務時間の中で受けてもらう前提で、12月のシフトに約90分を組み込んでおくことをお勧めします。

根拠:1こども性暴力防止法4条3項(令和8年12月25日施行)/2同6条(令和8年12月25日施行)/3同5条(令和8年12月25日施行)/4同8条(令和8年12月25日施行)/5同11条(令和8年12月25日施行)

いまいる職員の確認 — 令和9年4月から27か月に分けて、都道府県ごとの申請対象月に申請する

施行時現職者とは、施行の際に現に教員等として従事させている人と、施行日の前日までに従事させることを決めていて施行後に従事させる人です¹。育児休業や産前産後休業を取得している教員等も、施行時現職者に含まれます(こ支性第63号)。こども家庭庁の通知は、令和11年12月24日までの間に全ての学校設置者等で施行時現職者の確認が行われる必要があるとしています(こ支性第63号)。

確認の期限は、施行日から起算して3年以内で政令で定める期間を経過する日までです²。施行日から令和9年3月までは新規採用者の優先確認期間で、施行時現職者の確認は原則として令和9年4月から令和11年6月までの27か月間に行います(こ支性第63号)。こども家庭庁が各都道府県を27の区分 (1か月ごと) に割り振り、園はその申請対象月に犯罪事実確認書の交付申請を行います(こ支性第63号)。

申請対象月	知らせる役所	知らせる時期
令和9年4月〜7月	所轄庁	こども家庭庁からの通知を受け取り次第、速やかに
令和9年8月〜12月	所轄庁	申請対象月の1年前
令和10年1月〜令和11年6月	こども家庭庁 (システムで園に直接)	申請対象月の1年前

申請は原則として申請対象月に行い、どうしても難しいときは前後1か月を含めた3か月以内に終えます(こ支性第63号)。ただし、令和9年4月が申請対象月の場合に限り、前後1か月ではなく令和9年4〜6月の3か月の間に申請を終えます(こ支性第63号)。職員には申請対象月の4か月前に、申請の時期と戸籍の取得が必要になることを伝えます(こ支性第63号)。交付申請は、職員の氏名・住所・生年月日などを書いた申請書を内閣総理大臣に出して行います³。

戸籍 (除籍) 電子証明書提供用識別符号の有効期限は3か月なので、戸籍の提出の予定日から3か月以内の日に取るよう伝えます(こ支性第63号)。27か月の間に確認が終わらなかった人は、令和11年7月から12月24日までの猶予期間に必ず終えます(こ支性第63号)。この日を過ぎても確認が終わっていなければ、施行時現職者の確認の義務に反することになります²。

申請はこども性暴力防止法関連システム (こまもろうシステム) で行い、戸籍等の情報は原則として職員がシステムから直接こども家庭庁に出すので、園が内容を知ることはありません(こども家庭庁のQ&A 6-20)。ただし、職員が戸籍等の書類の提出を園を経由して行うことを希望したときは、園はこれを拒めません⁴。職員のアカウント登録は本人が行い、休職者も同じです(こども家庭庁のQ&A 6-23)。申請対象月が届く前に、職員のマイナンバーカードの有無を確かめてみてください。

根拠:1こども性暴力防止法4条1項(令和8年12月25日施行)/2同4条3項(令和8年12月25日施行)/3同33条(令和8年12月25日施行)/4同33条7項(令和8年12月25日施行)

犯罪事実確認の手続自体に手数料はかかりません(こども家庭庁のQ&A 4-6)。戸籍等の取得に要する費用は従事者の負担です(こども家庭庁のQ&A 6-21)。園が負担することにするなら、給与として扱うかどうかを顧問税理士に確かめてみてください。

今日の作業 — 対象職員の表を作り、施行日までの段取りを確かめる

職種	支配性	継続性	閉鎖性	対象か	施行時現職者か	申請対象月	研修の受講日	備考
園長
保育教諭・教諭
講師・助保育教諭
事務職員
送迎バスの運転手
調理員
短期間の労働者

表をコピーCSVで保存

園の会計や監査の準備で迷うところがあれば、無料相談でお聞きください。