産休・育休中の職員と園の事務 — 私学共済の掛金免除の申出・復帰後の標準報酬の改定・公定価格の配置の数え方

掛金免除の仕組み — 申出で本人負担分も園の負担分も免除、対象は産休と3歳までの育休

私学共済の掛金は、加入者と学校法人等が折半して負担します¹。産前産後休業をしている加入者が事業団に申出をしたときは、休業を開始した日の属する月から、休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの各月分の本人負担分の掛金等が免除されます²。園が申出をしたときは、同じ期間の園の負担分も免除されます³。

育児休業等をしている加入者と園が申出をしたときも同じで、開始した日の属する月から終了する日の翌日の属する月の前月までの掛金等が免除されます⁴。開始と終了が同じ月の中に収まるときは、その月の育児休業等の日数が14日以上であればその月の分が免除されます⁵。育児休業等の期間が1か月以下のときは、標準報酬月額に係る掛金等に限って免除されます⁶。

根拠:1私立学校教職員共済法28条1項/2同28条5項/3同28条6項/4同28条2項・3項/5同28条2項2号/6同28条2項

事業団の案内では、免除の対象は産前産後休業期間中と、養育する子が3歳に達するまでの育児休業等期間中で、報酬の支払の有無は問いません(私学事業団のQ&A)。加入者の病気などほかの理由の休業は免除になりません(私学事業団のQ&A)。免除されるのは報酬と賞与にかかる掛金等の本人負担分と園の負担分で、子ども・子育て拠出金も含まれます(私学事業団のQ&A)。園の給与計算では、免除の月は本人負担分の掛金を控除しない形に切り替えてみてください。

休業の形	免除になる報酬の掛金等	免除になる賞与の掛金等
月をまたぐ産前産後休業	開始月から終了日の翌日の属する月の前月まで (末日を含む月)	休業期間中に末日がある月に支給された賞与の分
月をまたぐ育児休業等	開始月から終了日の翌日の属する月の前月まで (末日を含む月)	1か月を超える育児休業等のときだけ、末日がある月に支給された賞与の分
同じ月内の育児休業等 (14日以上)	その月	なし (1か月以下の育児休業等)
同じ月内の育児休業等 (14日未満)	なし	なし
就業日でない12月31日だけの育児休業	なし	なし

園が出す書類と時期 — 免除申出書・出産後の訂正・復帰後の標準報酬月額の改定

休業を開始したら「産前産後休業・育児休業等掛金等免除申出書」を学校等を通して事業団に提出します(私学事業団のページ)。産前休業の開始時に出産予定日で申出をした場合、予定どおりに出産したときの報告は不要で、出産後に続けて育児休業を取るときは新たに免除申出書を作って提出します(私学事業団のQ&A)。出産日が予定日より早かった、あるいは遅かったときは期間の訂正が要り、産前産後休業終了年月日の変更と育児休業の掛金等免除は同時に申し出ることができます(私学事業団のQ&A)。

育児休業を2回に分けて取るときは、1回目と2回目の開始日が同じ月なら1枚の申出書で、2回目の開始日が1回目の終了の翌月以降ならそれぞれ作ります(私学事業団のQ&A)。休業期間だけでは免除にならない申出をすると「未確認連絡書」が届くので、月の末日を含まない休業は同じ月内に14日以上あるかを、出す前に確かめてみてください(私学事業団のQ&A)。

復帰後は標準報酬月額の改定です。

平均では、報酬の支払の基礎となった日数が17日(文部科学省令で定める者は11日)未満の月を除きます¹。事業団の案内では、復職月から3か月間の報酬の平均額に1等級以上の増減があり本人が改定を希望するときに復職月から4か月目に改定され、産休・育休終了者用の「標準報酬月額改正届」を使います(私学事業団のページ)。

根拠:1私立学校教職員共済法22条5項・12項・14項

出産にかかる給付も園を通します。出産費は、医療機関に受け取りを委任する直接支払制度のほか、受取代理制度や事業団に学校等を通して請求する方法があります(私学事業団のページ)。出産のために休業して報酬が減額または無給になったときの出産手当金は「出産手当金請求書」を学校等を通して提出し、実際の出産日が予定日より遅くなった場合もその間の給付を受けられます(私学事業団のページ)。雇用保険の育児休業給付の手続きは別の窓口になるので、就業規則の休業の規定と合わせて段取りを確かめておきましょう。

公定価格と配置 — 産休中の職員は常勤換算から外れ、代替を置かないと調整の対象

公定価格の配置基準は、常勤以外の職員を含めて常勤換算で充足を確かめます。常勤以外の職員は、1か月の勤務時間数の合計を各施設の就業規則等で定めた常勤職員の1か月の勤務時間数で割った常勤換算値で数え、学級担任は原則として常勤専任です(こ成保38)。産休・育休で勤務していない職員は配置の数に入らないので、代替の職員を置かないと年齢別配置基準を下回ることがあります。

幼稚園では、配置する教員数が基本分単価で定める教員数を下回る場合に、不足する人数に応じた調整が適用されます(こ成保38)。月の15日の前日以前に職員の退職等で年齢別配置基準を下回った場合は翌月から、月の15日以降に下回った場合は翌々月から調整が適用され、要件に適合しなくなった日の属する月の翌月 (月の初日ならその月) から調整はなくなります(こ成保38)。

認定こども園も同じ数え方で、園全体の必要保育教諭等の数から実際の配置を引いた数を2で割った人数で調整します(こ成保38)。こども家庭庁のFAQは、退職等の「等」には休職や病休等の急な欠員のほか、同一法人内の別の施設への異動や育児休業等も含むとしています(FAQ No.331)。

産休に入る月と代替の職員が入る月がずれるときは、下回った日が15日より前か後かで、調整の始まる月が変わります。産休の開始日と代替の着任日を並べて、空く月があるかを月ごとに見てみてください。ほかの加算の要件に関わる職員が休業するときは、その加算は要件に適合しなくなった日の属する月の翌月 (月の初日ならその月) から適用がなくなるので、市町村への届出の要否も確かめます(こ成保38)。

確かめること	幼稚園	認定こども園
配置に数える資格	教員に数えるのは幼稚園教諭免許状を有する者 (教育・保育に直接従事しない副園長と教頭はこの限りでない)	保育教諭等の数に含めた者に、幼稚園教諭免許状も保育士資格も無い者がいると、資格を有しない場合の調整になる
主幹教諭等が担任を代理で兼務する	主幹教諭等が学級担任を代理で兼務し、1か月を超えて続くと、主幹教諭等専任加算は適用されない	主幹保育教諭等がクラス担当や学級担任を代理で兼務し、1か月を超えて続くと、減算調整になる

主幹教諭等が担任の代理を務めるなら、1か月を超えないうちに代替の職員を着任させましょう。3歳児配置改善加算やチーム保育加配加算、主幹教諭等専任加算などは、基本分単価で満たすべき年齢別配置基準職員数と補完する職員数を満たした上で、それぞれの加算が求める職員数を満たす形で認定されます(こ成保38)。このため、加算の担当でない職員の休業でも、基本の配置が足りなくなれば加算を受けられなくなることがあります(こ成保38)。

今日の作業 — 産休・育休の段取り表を作る

項目	予定日・該当月	提出した書類	提出日	給与計算で変えたこと	配置 (常勤換算) の確認	備考
産前休業の開始
出産 (予定日・実際の日)
産後休業の終了
育児休業の開始
育児休業の終了・復帰
復帰後3か月の報酬の集計
代替の職員の着任・退任

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