チーム保育加配加算 — 必要教員数を超える配置の要件・利用定員の区分ごとの上限人数・常勤換算と端数の数え方

要件 — 必要教員数を超える配置と、小集団化したグループ教育

チーム保育加配加算は、基本分単価と他の加算等の認定に当たって求められる「必要教員数」を超えて教員を配置する施設に付く加算です(こ成保38)。対象は、副担任等の学級担任以外の教員を配置する、少人数の学級編制を行うなど、低年齢児を中心として小集団化したグループ教育を実施する場合です(こ成保38)。ここでいう教員には、幼稚園教諭の免許状を持つが教諭等の発令を受けていない教育補助者も含みます(こ成保38)。

出発点になる必要教員数は、基本分単価で満たすべき年齢別配置基準の職員数と、それを補完する職員数です。各加算の認定は、この職員数を満たした上で、加算ごとに求める職員数を満たしているかで確かめます(こ成保38)。地域子ども・子育て支援事業等を実施している園は、それらの事業等で求められる職員の配置を含めて充足状況を確かめます(こ成保38)。

幼稚園の一学級の幼児数は30人以下が原則で、園長のほか各学級に少なくとも専任の教諭等を1人置くことが設置基準です¹。設置基準の配置と公定価格の必要教員数は別の数え方なので、加算の判定では公定価格の方の数で見てみてください。

根拠:1幼稚園設置基準3条・5条

こども家庭庁のFAQは、副担任を配置している場合など小集団化したグループ教育・保育を実施している場合を加算の対象としています(FAQ No.28)。基本分単価で求められる教員数に、他の加算で求められる教員数を加えた必要教員数を超えて教諭等を配置していれば、その人数に応じて加算が行われます(FAQ No.28)。3歳児配置改善加算や満3歳児対応加配加算などの各種加配加算は、各園の実情に応じて必要な加算を選べます(FAQ No.28)。

上限人数と端数 — 利用定員の区分で上限が決まり、常勤換算の端数は3人未満なら四捨五入

教育標準時間認定の利用定員	加配人数の上限
45人以下	1人
46人以上150人以下	2人
151人以上240人以下	3人
241人以上270人以下	3.5人
271人以上300人以下	5人
301人以上450人以下	6人
451人以上	8人

配置教員数は常勤換算人数で数えます。常勤以外の職員は、1か月の勤務時間数の合計を各施設の就業規則等で定めた常勤職員の1か月の勤務時間数で割った常勤換算値で充足を確かめ、学級担任は原則として常勤専任です(こ成保38)。常勤換算人数は小数点第2位以下を切り捨てた数で、そこから必要教員数を引いた員数が3人未満なら小数点第1位を四捨五入します(こ成保38)。たとえば差が2.3人なら2人です(こ成保38)。

差が3人以上のときは数え方が変わります。小数点第1位が1か2なら切り捨て、3か4なら0.5とし、5以上なら切り上げます(こ成保38)。3.2人は3人、3.4人は3.5人、3.6人は4人になります(こ成保38)。上限の3.5人という区分は、この0.5の刻みに対応しています。

上限が利用定員の区分で決まっている理由を、FAQは従前の幼稚園の教諭配置状況や私学助成からの円滑な移行を踏まえたものと説明しています(FAQ No.29)。上限を超える配置を園の判断で行うことはでき、その分の人件費は上乗せ徴収等で賄います(FAQ No.29)。加算額は、地域区分等に応じた単価に加配人数を掛けた額に、処遇改善等加算 (区分1・区分2) の単価に加算率を掛けて加配人数を掛けた額を加えた額です(こ成保38)。

認定こども園と、ほかの加算との関係 — 3歳以上子どもが対象で、4歳以上児配置改善加算とは選択

認定こども園のチーム保育加配加算は、必要保育教諭等の数を超えて保育教諭等を配置し、3歳以上子どもに対して低年齢児を中心に小集団化したグループ教育を実施する場合に付きます(こ成保38)。保育教諭等には、幼稚園教員免許状を持つが保育教諭等の発令を受けていない教育補助者を含みます(こ成保38)。3歳以上子どもとは、認定こども園全体の教育標準時間認定子どもと、4歳以上児と3歳児の保育認定子どもです(こ成保38)。上限人数は3歳以上子どもに係る利用定員の区分で見て、区分と人数は幼稚園と同じです(こ成保38)。

認定こども園の基本分単価の必要保育教諭等の数は、年齢別配置基準の保育教諭等に「その他」の保育教諭等を合計した数です(こ成保38)。「その他」で数える人数は、保育認定子どもに係る利用定員が90人以下の施設の1人、保育標準時間認定を受けた子どもが利用する施設の1人、主幹保育教諭等2人を専任化させるための代替保育教諭等2人です(こ成保38)。ただし、1号認定子どもの利用定員を設定しない場合(⑱)の調整を受ける施設は、主幹保育教諭等と代替保育教諭が保育認定に係る1人ずつの配置で足ります(こ成保38)。加配人数を数えるときは、これらも必要保育教諭等の数に入れてから差し引きましょう。

チーム保育加配加算を算定している施設には、4歳以上児配置改善加算は適用されません(こ成保38)。一方、3歳児配置改善加算や満3歳児対応加配加算とは併給でき、その場合も配置基準上教員数とは別に必要教員数を算出します(こ成保38)。どの組み合わせが園に合うかは、4歳以上児を25人に1人で見る加算と、小集団化のための加配のどちらが実態に近いかで決めることになります。

主幹保育教諭等の専任化のための代替保育教諭等を置いておらず減算が適用されている認定こども園でも、基本分単価で充足すべき職員数を満たし、加算の要件を満たせば、チーム保育加算などの加配の加算は取得できます(FAQ No.258)。免許状が失効している教育補助者をチーム保育の担当として配置するときは、市町村の判断により、1年以内の一定期間内に再授与の手続を行うことを条件に配置が認められます(FAQ No.104)。免許の状態は採用のときに確かめてみてください。

今日の作業 — 必要教員数の計算書を作る

項目	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
年齢別配置基準の教員数
学級編制調整加配 (幼稚園は利用定員31人以上300人以下なら1人)
「その他」の保育教諭等 (認定こども園)
ほかの加算で求められる教員数
必要教員数 (合計)
地域子ども・子育て支援事業等で求められる職員数
常勤の教員数
非常勤の常勤換算値
配置教員数 (常勤換算)
差し引き (事業の職員の分を除き、端数の処理後)
上限人数 (利用定員の区分)
加配人数

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