役員報酬の支給基準 — 改正私立学校法で園の法人が定めるもの・決め方・毎年度の書類と閲覧への備え

基準は「あるかないか」ではなく「何を書くか」 — 100条が求めること

私立学校法は、学校法人が役員と評議員に対する報酬等について、支給の基準を定めなければならないとしています¹。ここでいう報酬等は、報酬や賞与のほか、職務遂行の対価として受ける財産上の利益と退職手当を含む広い言葉です。基準を定めるときの物差しは、民間事業者の役員の報酬等と従業員の給与、その学校法人の経理の状況、その他の事情で、不当に高額なものとならないようにすることが求められています。

定めた基準に従って支給しなければならない、という2つ目の決まりも同じ条文にあります²。基準は作って終わりではなく、実際の支給がその基準の枠に収まっているかを、毎年度の決算で確かめる書類です。

根拠:1私立学校法100条1項/2同100条2項

項目	書き方の例
対象になる人	理事 (理事長・業務執行理事・そのほかの理事)、監事、評議員の区分ごとに書く
報酬の形	常勤の理事長は月額、非常勤の理事・監事は理事会に出席した日の日額、評議員は無報酬など
額の決め方	職員の給与規程との関係、月額や日額の上限、賞与・退職手当の有無
支給の方法と時期	毎月何日に振り込むか、日額は会議の翌月にまとめて払うかなど
無報酬の区分	評議員が無報酬でも、その旨を基準に書く

基準の対象は役員と評議員の全員で、無報酬の評議員がいる法人でも変わりません。園の法人では、報酬を受けているのは理事長だけ、という形が少なくありません。それでも基準は、無報酬の区分を含めて役員と評議員の全員分を書きます。あなたの園の基準には、監事と評議員の欄があるでしょうか。

決め方の3つの物差し — 民間の役員・職員の給与・園の経理の状況

条文が挙げる物差しのうち、園の法人で使いやすいのは職員の給与との比較です。理事長の月額が園の最も高い給与の職員と比べてどの位置にあるか、その差が職務の重さで説明できるかを、理事会の資料に1行添えておきます。園の経理の状況は、事業活動収支計算書の人件費比率や当年度収支差額で示せます。

学校法人は、その事業を行うに当たり、理事・監事・評議員・職員その他の関係者に特別の利益を与えてはなりません¹。報酬の基準は、この決まりを守っていることを外から見えるようにする書類でもあります。

根拠:1私立学校法20条

手続き — 評議員会の意見を聴き、理事会で決め、毎年度書類にする

報酬等の支給の基準の策定と変更は、理事会が理事に決定を任せられない事項です¹。理事会がこれを決めるときは、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければなりません²。理事長が一人で決めた基準は、手続きの面で基準になっていません。

根拠:1私立学校法36条3項7号/2同36条4項

閲覧と決算書 — 基準は外から見られる書類

基準を記載した書類は財産目録・役員等名簿とともに「財産目録等」として、在学する者その他の利害関係人が閲覧を請求でき、正当な理由がなければ拒めません¹。学校法人は財産目録等の内容をインターネットなどで公表するよう努めることとされ²、園を設置する知事所轄の法人には努力義務です。

決算書の側では、理事と監事に支払う報酬は事業活動収支計算書の人件費の小科目「役員報酬」に載ります³。閲覧に来た人は、基準の書類と決算書の役員報酬の額を並べて見ることができる、ということです。基準の上限と決算書の額が食い違っていれば、そこが最初に問われます。

根拠:1私立学校法107条5項/2同137条/3学校法人会計基準別表第二

区分	常勤・非常勤	報酬の形 (月額・日額・年額・無報酬)	額の決め方	支給の方法と時期	賞与・退職手当の有無
理事長
業務執行理事
そのほかの理事
監事
評議員

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まとめ — 基準・手続き・書類の3点を毎年度つなぐ

役員報酬の決まりは、不当に高額にならない基準を定めること、評議員会の意見を聴いて理事会で決めること、毎年度書類にして5年間備え置くことの3点です。園の法人で報酬を受けているのが理事長だけでも、基準は役員と評議員の全員分を区分ごとに書きます。

内容に変更がない年度も、その年度分の書類を改めて作ります。決算の理事会で計算書類等を承認するとき、同じ理事会で基準を確かめたことを議事録に残しておくと、その年度の書類づくりを議事録から始められます。来年の定時評議員会までに、基準の骨子の表を埋めてみてください。