「来年度から園長が替わる。法人としては、いつまでに何を済ませればよいのか」と迷う理事長・事務長の方へ。園長の選任、理事への選任、所轄庁と市町村への届出、加算への影響を、私立学校法・学校教育法・子ども・子育て支援法と国の通知に沿って整理します。
園長が交代するとき園の法人がすること — 校長の理事・所轄庁への届出・給付と加算の届出
この記事の要点
- 園長の選任と解任は理事会が決め、理事に委任できない1。理事には園長を含む校長が含まれなければならず、理事は理事選任機関が選任する2
- 私立の幼稚園は、校長を定めて都道府県知事に届け出る3。認定こども園は、長となるべき者の氏名を変更しようとするとき、あらかじめ届け出る4
- 施設の管理者の氏名などに変更があったときは、10日以内に市町村長に届け出る5。副園長・教頭配置加算は、要件に適合しなくなった月の翌月から適用が無くなる(こ成保38)
根拠:1私立学校法36条3項3号2同31条4項1号・30条1項3学校教育法10条4認定こども園法29条1項・認定こども園法施行規則8条3号5子ども・子育て支援法35条1項・子ども・子育て支援法施行規則29条・33条1項
園長を決める — 選任は理事会、資格は園の種類で違う
園長の交代は、だれが決めるのでしょうか。学校法人が設置する私立学校の校長その他の重要な役割を担う職員の選任と解任は、理事会が決定し、理事に委任できません1。園長を替えるときは、まず理事会の決議が要ります。
園長の資格は、園の種類で根拠が分かれます。幼稚園は、教諭の専修免許状又は一種免許状を有し、教育に関する職に5年以上あったことなどが資格です2。幼保連携型認定こども園は、同じ免許状に加えて保育士登録を受けており、定められた職に5年以上あることが資格です3。拘禁刑以上の刑に処せられた者などは、校長になることができません4。
| 園の種類 | 資格の原則 | 特例 |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 教諭の専修免許状又は一種免許状を有し、教育に関する職に5年以上。又は教育に関する職に10年以上 2 | 特別の事情のあるときは、5年以上教育に関する職などに従事し、教育に関し高い識見を有する者を採用できる 5 |
| 幼保連携型認定こども園 | 教諭の専修免許状又は一種免許状を有し、保育士登録を受けており、定められた職に5年以上 3 | 運営上特に必要がある場合は、同等の資質を有すると認める者を採用できる 6 |
根拠:1私立学校法36条3項3号2学校教育法施行規則20条3認定こども園法施行規則12条4学校教育法9条5学校教育法施行規則21条6認定こども園法施行規則13条
新しい園長を理事にする — 理事選任機関の選任と評議員会の意見
理事には、学校法人が設置する私立学校の校長が含まれなければならず、この校長には園長が含まれます1。文部科学省の資料は、1つの学校だけを設置する学校法人で校長である理事が不在になると、法律に違反することになるとしています(文部科学省の説明資料のQ&A)。2つ以上の学校を設置する法人は、そのいずれか1つ以上の学校の校長が理事であればよく、新しい園長を理事にしなくてもこの決まりを満たすことがあります1。
新しい園長は、園長になった日に理事にもなるのでしょうか。文部科学省の資料は、校長としての選任と理事としての選任は別個のもので、理事選任機関の選任なしに自動的に理事になることはできないとしています(文部科学省の説明資料のQ&A)。
評議員会の意見を聴く手続きが要るのは、理事選任機関が評議員会以外の法人です。評議員会を理事選任機関と定めた法人は、評議員会の意見を聴く手続きは要りません(文部科学省の説明資料のQ&A)。
原則
理事選任機関は、理事を選任するときは、あらかじめ評議員会の意見を聴きます。
私立学校法30条2項
ただし
評議員会の意見を聴く手続に代えて評議員会の決議を要すると寄附行為で定めた法人は、評議員会の決議を経ます。
私立学校法施行規則61条4項6号
選ぶ前に、新しい園長がいまどの立場にあるかも確かめます。理事は、監事又は評議員を兼ねることができません2。評議員を務める職員が新しい園長として理事に選ばれるときは、評議員の立場を外れることになるので、後任の評議員も合わせて考えておきましょう。
親族の関係にも制限があります。理事は、他の2人以上の理事、1人以上の監事又は2人以上の評議員と、配偶者又は三親等以内の親族である関係などの特別利害関係を有してはなりません3。他の理事と特別利害関係を有する理事の数も、理事の総数の3分の1を超えてはなりません4。理事長の親族が園長を継ぐときは、この制限に当たらないかを選任の前に数えておきましょう。
前の園長が理事に残るかどうかも、別に決めます。同じ資料は、校長の地位と理事の地位は別のもので、必ずしも同時に退任する必要はないとしています(文部科学省の説明資料のQ&A)。都道府県知事が所轄庁の学校法人は、理事が就任し、又は退任したときに、遅滞なく知事に届け出ます5。
理事長でない園長の交代では、登記は変わりません。登記するのは、代表権を有する者の氏名、住所及び資格だからです6。園長が理事長を兼ねている法人は、理事長の交代の手続きも合わせて見ておきましょう。
根拠:1私立学校法31条4項1号2同31条3項3同31条6項4同31条7項5私立学校法施行令6条2項6組合等登記令2条2項
所轄庁と市町村への届出 — 園の種類で根拠と時期が違う
私立の幼稚園は、校長を定めて都道府県知事に届け出ます1。届け出るときは、履歴書を添えます2。幼保連携型認定こども園にも同じ決まりが準用され、届出先は都道府県知事、指定都市等の区域内では指定都市等の長です3。
認定こども園には、もう1つ届出があります。認定こども園の長となるべき者の氏名は認定の申請書に記載する事項で、変更しようとするときは、あらかじめ届け出ます4。
給付を受ける施設としての届出もあります。特定教育・保育施設の設置者は、施設の管理者の氏名、生年月日及び住所に変更があったときは、10日以内に市町村長に届け出ます5。設置者の役員又はその長の変更に伴う届出には、誓約書を添付します6。
| 届出 | 届出先 | 時期 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 私立の幼稚園の校長の届出 | 都道府県知事 | 校長を定めたとき。履歴書を添える | 学校教育法10条・学校教育法施行規則27条 |
| 幼保連携型認定こども園の園長の届出 | 都道府県知事。指定都市等の区域内は指定都市等の長 | 園長を定めたとき | 認定こども園法26条 |
| 認定こども園の長の氏名の変更の届出 | 都道府県知事。指定都市等所在施設は指定都市等の長 | 変更しようとするとき、あらかじめ | 認定こども園法29条1項 |
| 施設の管理者の変更の届出 | 市町村長 | 変更があったときから10日以内 | 子ども・子育て支援法35条1項 |
| 理事の就任・退任の届出 | 都道府県知事 | 遅滞なく | 私立学校法施行令6条2項 |
根拠:1学校教育法10条2学校教育法施行規則27条3認定こども園法26条4同29条1項・認定こども園法施行規則8条3号5子ども・子育て支援法35条1項・子ども・子育て支援法施行規則29条・33条1項6同33条2項7認定こども園法29条1項
加算と配置への影響 — 副園長が園長になる年は見直す
園長の交代は、給付費の加算にも関わります。園長は、基本分単価に含まれる職員構成の1つです(こ成保38)。副園長・教頭配置加算は、園長以外の教員として、要件を満たす副園長又は教頭を配置している施設に付きます(こ成保38)。
副園長が園長になり、後任の副園長や教頭を置かない年は、この加算の要件を満たさなくなると見ています。要件に適合しなくなった場合は、適合しなくなった日の属する月の翌月から、加算の適用が無くなります(こ成保38)。月の初日に適合しなくなった場合は、その月からです(こ成保38)。
園長が専任でない園にも決まりがあります。専任でない園長を置く幼稚園は、学級ごとに置く教諭等のほかに、副園長や教頭、教諭などを1人置くことが原則です1。この教員に当たる副園長・教頭は、副園長・教頭配置加算の要件を満たしません(こ成保38)。幼保連携型認定こども園で、園長が専任でない場合に1名増加して配置する教員に当たる副園長・教頭も、同じく要件を満たしません(こ成保38)。
根拠:1幼稚園設置基準5条3項
処遇改善等加算の加算率に使う職員1人当たりの平均経験年数は、全ての常勤職員について、加算当年度の4月1日時点で算定します(こ成保296)。経験の長い園長が退き、後任が法人の外から来る年は、平均が動くと考えています。4月1日時点の職員名簿で、計算し直してみてください。
交代の段取り — 日付から逆算して並べる
届出には、あらかじめ出すものと、変更から10日以内に出すものがあります1。交代の日から逆算して、次の順で並べてみてください。
根拠:1認定こども園法29条1項・子ども・子育て支援法35条1項
園長の交代の段取り
交代の日を決める
園長の交代の日と、前の園長が理事に残るかを先に決める
資格を確かめる
免許状の種類、保育士登録、職歴の年数を履歴書で数える。評議員・監事を兼ねていないか、ほかの理事などとの親族の関係も確かめる
理事会で選任する
新しい園長の選任を理事会で決める
理事に選任する
理事選任機関が新しい園長を理事に選任する。理事選任機関が評議員会以外の法人は、その前に評議員会の意見を聴く(寄附行為で評議員会の決議を要すると定めた法人は決議を経る)
届け出る
都道府県知事と市町村長への届出を、時期の早いものから出す
加算を見直す
副園長・教頭配置加算の要件と、4月1日時点の平均経験年数を確かめる
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 園長の交代の日 | |
| 新しい園長の免許状の種類と職歴の年数 | |
| 理事会の日 (園長の選任) | |
| 新しい園長が評議員・監事を兼ねていないか | |
| 評議員会の日 (理事の選任についての意見か決議) | |
| 理事選任機関が理事に選任した日 | |
| 前の園長が理事に残るか | |
| 都道府県知事への園長の届出の日 | |
| 認定こども園の変更の届出の日 | |
| 市町村長への変更の届出の日 | |
| 理事の就任・退任の届出の日 | |
| 副園長・教頭配置加算の要件を満たすか | |
| 4月1日時点の平均経験年数 |
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出典
- e-Gov法令検索 私立学校法 (30条・31条・36条)
- e-Gov法令検索 私立学校法施行令 (6条)
- e-Gov法令検索 私立学校法施行規則 (61条)
- e-Gov法令検索 学校教育法 (9条・10条)
- e-Gov法令検索 学校教育法施行規則 (20条・21条・27条)
- e-Gov法令検索 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (26条・29条)
- e-Gov法令検索 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則 (8条・12条・13条)
- e-Gov法令検索 子ども・子育て支援法 (35条)
- e-Gov法令検索 子ども・子育て支援法施行規則 (29条・33条)
- e-Gov法令検索 幼稚園設置基準 (5条)
- e-Gov法令検索 組合等登記令 (2条)
- 文部科学省 私立学校法の改正について 説明資料 (令和7年3月25日更新・校長である理事の選任と退任のQ&A)
- こども家庭庁 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について (令和5年5月19日 5文科初第483号・こ成保38、最終改正 令和8年4月8日) 別紙1 Ⅱ1・Ⅲ2、別紙3 Ⅱ1・Ⅲ2
- こども家庭庁・文部科学省 施設型給付費等に係る処遇改善等加算について (令和7年4月11日 こ成保296・7文科初第250号、最終改正 令和8年4月8日) 第4の2
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