事業報告書と財産目録 — 令和7年度決算から園が作る2つの書類の記載事項と作り方

2つの書類の位置づけ — 計算書類等の中の事業報告書と、財産目録等の中の財産目録

改正私立学校法は、学校法人が毎会計年度終了後3か月以内に、各会計年度に係る計算書類等を作成しなければならないと定めています¹。計算書類等とは、計算書類 (貸借対照表と収支計算書)、事業報告書、これらの附属明細書のことです。収支計算書は、事業活動収支計算書と、資金収支計算書およびそれに基づき作成する活動区分資金収支計算書からなります²。事業報告書は決算書のおまけではなく、計算書類等の一部として同じ期限・同じ手続きに乗る書類です。

財産目録は、役員及び評議員の名簿、報酬等の支給の基準を記載した書類とともに「財産目録等」と呼ばれ、同じく毎会計年度終了後3か月以内に作ります³。作成の期限が会計年度終了後3か月になったのは令和7年度の決算からで、令和8年6月末が最初の期限でした。

項目	事業報告書	財産目録
どの束に入るか	計算書類等 (計算書類・事業報告書・附属明細書)	財産目録等 (財産目録・役員等名簿・報酬等の支給基準)
作る期限	会計年度終了後3か月以内	会計年度終了後3か月以内
監査	監事の監査を受ける	—
理事会・評議員会	理事会の決議による承認を受け、定時評議員会に提出して意見を聴く	定時評議員会で報告する扱い
備置きと閲覧	定時評議員会の日の1週間前の日から5年	定時評議員会の日から5年

計算書類等は監事の監査を受け、その監査を受けた計算書類等が理事会の決議による承認を受けます⁴。理事は、定時評議員会の招集の通知に際して計算書類と事業報告書と監査報告を評議員に提供し、定時評議員会に提出して内容を報告し、意見を聴きます⁵。計算書類とその附属明細書は、備置きの5年間とは別に、作成した時から10年間保存します⁶。

根拠:1私立学校法103条2項/2学校法人会計基準16条/3私立学校法107条1項/4同104条1項・3項/5同105条/6同103条4項

事業報告書 — 4つの区分と園での書き方

文部科学省の通知 (令和7年3月27日 6高私参第27号) は、事業報告書を4つに区分して作成することが適当だとしています。区分は、法人の概要、事業の概要、財務の概要、業務の適正を確保するための体制の整備と運用の状況の概要で、通知は参考例も示しています。参考例は大学法人を念頭に置いた項目立てなので、園の法人はそのまま写さず、自園に当てはまる項目だけを選びます。

区分	参考例に挙がる項目	園での書き方
法人の概要	名称・所在地、建学の精神、沿革、設置する学校、園児数と定員充足率、役員・評議員・教職員の概要	認定区分ごとの園児数と利用定員を書き、役員の概要には責任限定契約や役員賠償責任保険の状況も書いておきましょう
事業の概要	教育の概要、中期的な計画と事業計画の進み具合	その年度の事業計画に掲げた行事・改修・職員研修がどこまで進んだかを書くのがお勧めです
財務の概要	3つの計算書の経年比較と財務比率、資産運用・寄付金・補助金の状況、経営状況の分析と課題	5年分の比較表は参考例の形を借り、人件費比率と収支差額の動きを1段落で説明しておきましょう
体制の整備と運用状況の概要	関係する理事会の決議の概要と、体制の運用状況	理事会でその体制の決議をしていれば、決議の概要とその年度の運用の状況を書くことをお勧めします

根拠:1私立学校法103条2項

事業の概要は、当初予算とセットで作った事業計画の「答え合わせ」です。予算と決算の対比が計算書類にあるように、事業計画と事業報告書が対になっていれば、理事会と評議員会での説明が一本の筋になります。

財産目録 — 貸借対照表と同じ金額を、より詳しく

財産目録は、会計年度末現在の全ての資産と負債について、名称・数量・金額などを詳細に表示する書類です。学校法人が成立した日における財産目録は、成立した日現在で作ります¹。様式は第8号様式によります²。

財産目録等は、在学する者その他の利害関係人から閲覧の請求があれば、正当な理由がある場合を除いて拒めません³。計算書類等と監査報告も同じで、在学する者その他の利害関係人が閲覧を請求でき、正当な理由がある場合を除いて拒めません⁴。会計監査人を置かない知事所轄の学校法人には、活動区分資金収支計算書や基本金明細書 (高等学校を設置する法人は活動区分資金収支計算書だけ) を作らないことができる特例がありますが、財産目録にはこの特例はありません⁵。

根拠:1学校法人会計基準43条/2同47条/3私立学校法107条5項/4同106条4項/5学校法人会計基準50条

同じ通知は、情報開示を主な目的とする改正後の基準の趣旨から、貸借対照表に記載する科目より詳細な内容を記載することが望ましいとしています。園なら、土地は所在地と面積、建物は園舎・遊戯室などの名称と構造、車両は園バスの台数、預金は銀行ごとの残高、借入金は借入先の種類ごとの残高、といった粒度です。

令和8年度の決算に向けて — 章立てを今のうちに決めておく

令和7年度の決算で初めて作った事業報告書は、参考例を写した項目が多く、園の実態に合わない章が残っていることが少なくありません。令和8年度の決算に向けて、章立てと担当、元になる資料を今のうちに決めておくと、来年6月の作業が短くなります。あなたの園の事業報告書は、誰がどの章を書くか決まっているでしょうか。次の表を埋めてみてください。

区分	項目	担当	元になる資料	済
法人の概要	名称・所在地・沿革・設置する園		寄附行為・登記事項証明書
法人の概要	園児数と利用定員 (認定区分ごと)		5月1日現在の在籍表
法人の概要	役員・評議員・教職員の概要		役員等名簿・職員名簿
事業の概要	事業計画の進み具合		当初予算と事業計画
財務の概要	3つの計算書の経年比較と財務比率		計算書類 (5年分)
財務の概要	経営状況の分析と課題		理事会の決算資料
体制の整備と運用状況	決議の概要と運用状況		理事会の議事録
附属明細書	補足する重要な事項 (無ければその旨)

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園の会計や監査の準備で迷うところがあれば、無料相談でお聞きください。

まとめ — 3か月以内・監事の監査・5年の備置きが共通の枠

事業報告書と財産目録は、どちらも会計年度終了後3か月以内に作り、5年間備え置く書類です。事業報告書は計算書類等として監事の監査と理事会の決議を経て定時評議員会に出し、財産目録は貸借対照表と同じ金額をより詳しく表示します。

令和7年度の書類を手元に置いて、章立ての表の「済」欄が来年6月にすべて埋まる形を先に作っておいてください。