理事長を兼ねる園長の給与はどの科目か、事務の職員とバスの運転手は同じ科目でよいのか、賞与と退職金はどう載せるのか、と決算のたびに迷う園の事務長の方へ。学校法人会計基準の別表の定義と文部科学省の通知に沿って、人件費の科目の分け方を整理します。
園の人件費の科目 — 教員人件費・職員人件費・役員報酬の分け方と、兼務の発令・賞与引当金・退職給与引当金
執筆: 佐々木 俊 (公認会計士)執筆者について↓
この記事の要点
- 事業活動収支計算書の人件費は、教員人件費・職員人件費・役員報酬・退職給与引当金繰入額・退職金の小科目に分け、教員には園長を含む1
- 役員報酬は理事及び監事に支払う報酬で、園長を兼ねる理事長の園長としての給与は教員人件費に載せる1
- 賞与引当金は当年度に負担すべき支給見込額を計上し(6高私参第27号)、退職給与引当金は退職金の期末要支給額の100パーセントを基に計上する(22高私参第11号)
科目の定義 — 教員人件費・職員人件費・役員報酬は「誰に払うか」で分ける
事業活動収支計算書の人件費は、教員人件費・職員人件費・役員報酬・退職給与引当金繰入額・退職金の小科目に分けます1。教員人件費は、教員 (学長、校長又は園長を含む) に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいいます1。職員人件費は、教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費です1。役員報酬は、理事及び監事に支払う報酬をいいます1。
分け方の軸は、何に払うかではなく、誰に払うかです。本俸も手当も所定福利費も、受け取る人が教員なら教員人件費、教員以外の職員なら職員人件費にまとめて載せます1。資金収支計算書の人件費支出も、教員人件費支出・職員人件費支出・役員報酬支出・退職金支出に同じ区分で分けます2。
教員かどうかは園の発令で見て、幼稚園の教諭・助教諭・講師や認定こども園の保育教諭として発令されている人を教員とするのが分かりやすいと考えています。事務職員・バスの運転手・調理員など、教員以外の職員に支給するものは職員人件費に載せます1。同じ保育の現場にいても発令が教員でなければ職員人件費になるので、職員名簿の発令の欄を一度見直してみてください。
原則
人件費は、教員に支給するものを教員人件費、教員以外の職員に支給するものを職員人件費、理事及び監事に支払う報酬を役員報酬に分けて載せる。
学校法人会計基準別表第二
ただし
小科目は適当な科目を追加し、又は細分することができ、追加する科目は形態分類による科目でなければならない。
学校法人会計基準別表第二
迷う3つの線 — 園長を兼ねる理事長・兼務の発令・派遣と委託
理事長が園長を兼ねる園では、園長としての給与と理事としての報酬を分けて載せます。役員報酬は理事及び監事に支払う報酬をいい、教員人件費の教員には園長を含むので、園長の職務に対する給与は教員人件費、理事の職務に対する報酬は役員報酬です1。どちらの職務にいくら払うかは、役員報酬の支給の基準と給与規程で分けておくことをお勧めします。支給の基準の作り方は、関連の記事に書いています。
法人部門と幼稚園部門のように複数のセグメントの業務を兼務する教職員の人件費は、発令の内容による計上が経済の実態を表していると合理的に説明できる場合に限り、発令基準で計上できます(6高私参第27号)。合理的に説明できない場合は、業務に従事する時間や兼務割合など、勤務実態を反映した配分基準で各セグメントに配分します(6高私参第27号)。教職員が役員を兼務し、それぞれの人件費が発令の内容により区分されている場合は、当該人件費を各セグメントに計上します(6高私参第27号)。理事長兼園長の人件費を法人部門と幼稚園部門にどう分けるかは、この決まりで考えます。
兼務する教職員の人件費などの配分基準は、令和9年度の計算書類の作成から適用されます(6高私参第27号)。ただし、令和7年度と令和8年度の計算書類では、配分基準か昭和55年通知に記載の方法のどちらかを適用し、どちらを適用したかを注記します(6高私参第27号)。
派遣会社から来ている職員や、給食や清掃を委託している会社の人に払うお金は、園の職員に支給する給与ではないので、人件費ではなく委託費などの経費に置くのが一般的と考えています。人件費比率を経営指標として見る園は、派遣や委託の費用が人件費の外にあることを踏まえて比べてみてください。
賞与と退職金 — 引当金の繰入額と、不足したときの退職金
退職給与引当金のほか、引当金は、会計年度の末日において将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付します1。文部科学省の通知の注記例は、賞与引当金を、教職員に対する賞与の支給に備えるため、当年度に負担すべき支給見込額を計上しているとしています(6高私参第27号)。年度末の時点で当年度の負担に属する分を見積もって引き当てる形で、計上の仕方と計算書類での見え方は関連の記事に書いています。
退職金は、退職給与引当金の計上基準が通知で統一されています。私大退職金財団か各都道府県の私学退職金団体に加入している学校法人は、退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の100パーセントを退職給与引当金として計上します(22高私参第11号)。ただし、私大退職金財団に加入している学校は必要な調整計算を行い、積立方式を採用している私学退職金団体に加入している学校は各団体から交付される額を控除します(22高私参第11号)。期末要支給額が退職金団体からの交付金と同額であるため退職給与引当金を計上していない、という注記例もあります(6高私参第27号)。
当年度の退職金の支払額が退職給与引当金の計上額を上回ったときは、その差額を退職金の小科目に載せます2。
| 誰に | 何を | 事業活動収支計算書の科目 | 資金収支計算書の科目 |
|---|---|---|---|
| 園長・教諭・保育教諭・講師 (教員の発令) | 本俸・手当・所定福利費 | 教員人件費 | 教員人件費支出 |
| 事務職員・運転手・調理員など (教員以外の職員) | 本俸・手当・所定福利費 | 職員人件費 | 職員人件費支出 |
| 理事・監事 | 理事・監事としての報酬 | 役員報酬 | 役員報酬支出 |
| 教職員 | 賞与の当年度の負担分 (見込額) | 賞与引当金繰入額 (追加の小科目) | なし (支給した年度に人件費支出) |
| 教職員 | 退職金の期末要支給額に基づく繰入れ | 退職給与引当金繰入額 | なし |
| 退職した教職員 | 引当金の計上額を超えた退職金 | 退職金 | 退職金支出 |
今日の作業 — 発令簿と給与台帳で科目を1人ずつ当てはめる
人件費の科目の確認
発令簿を出す
4月1日時点の発令簿と、年度の途中の発令の変更を並べる
給与台帳と突き合わせる
給与台帳の職名と区分 (教員・職員・役員) を発令簿に合わせ、食い違いを直す
兼務を分ける
理事長兼園長など兼務の人は、役員報酬と給与の額を支給の基準と給与規程で分け、セグメントの配分基準を決める
引当金を計算する
賞与の当年度の負担分の見込額と、退職金の期末要支給額を出し、退職金団体から交付される額を控除する
試算表の残高と照らす
教員人件費・職員人件費・役員報酬の残高が、台帳の区分ごとの合計と合うかを確かめる
| 職名 | 発令 (教員・職員・役員) | 兼務の有無 | 本俸・手当の科目 | 所定福利費の科目 | 賞与の科目 | 退職金の扱い (団体の加入の有無) | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
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